ご当地検定とデジタル化と地方創生

2000年代半ばに大流行した「ご当地検定」は、その多くがここ数年、受検者数の減少などに悩んでいた。そうした中で、2020年以降はコロナ禍の影響で会場での検定実施が難しくなる例も多数みられている。他方で、「デジタル技術の活用」で活路を見出す例が少なからずみられている。

時事通信社「地方行政」6月17日号への寄稿につき、同社の許可を得て転載しました。

ご当地検定の興亡

「ご当地検定」は、2003年頃に始まり、2000年代後半にバブル的に増加した。開始時期が古い検定として、東京シティガイド検定(2003年~)、京都・観光文化検定(2004年~、以下、京都検定)があげられる。

2009年3月公表の財団法人地域活性化センターの報告書は、166件のご当地検定を調査している。当時の活況の背景には、(1)平成の大合併で市町村の定義が変わるなかでのわが町のアイデンティティ再確認を目指す動きや、(2)観光振興の狙いがあった。

明石・タコ検定、沖縄大好き検定など、印象に残るネーミングの検定も出現した。福井商工会議所主催の越前カニ検定は、(1)受検終了直後に結果を発表して「合格&残念パーティー」を開催し、豪勢に越前がにと福井の地酒をふるまうこと、(2)受検料は日本一高い3万円だったことが、話題になった。

しかし、バブルは長続きしない。各地の検定は受検者数の減少に悩み、2010年代半ばには、多くの検定が「10回実施。一定の成果を得た」と総括して終了した。

 

本寄稿は、「地方行政」(2021年6月17日号、時事通信社発行)に掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。
 

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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