在日ドイツ企業景況報告書「German Business in Japan」

在日ドイツ商工会議所とKPMGドイツが共同で実施した在日ドイツ企業景況調査の報告書である、「German Business in Japan 2021」(日本におけるドイツビジネス2021)を発行しました。

在日ドイツ企業景況調査の報告書である「German Business in Japan 2021」(日本におけるドイツビジネス2021)を発行しました。

本調査により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) のパンデミックによる困難な状況においても、在日ドイツ企業にとって、2021年における 日本市場が引き続き好調で非常に重要性の高いものであることが明らかになりました。加えて、日本で事業を展開している在日ドイツ企業向けに、日本市場における事業上の課題や問題点およびビジネスチャンスについても記載されています。
 

内容

  1. Business activities in Japan
  2. Opportunities and challenges
  3. Business in third markets
  4. Outlook
  5. Spotlights
  6. Profile of the companies surveyed

 

調査結果の概要

  1. 日本は依然として重要かつ収益性の高い市場である:新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年に、在日ドイツ企業の83%が年間平均税引前利益を上げることができた。
  2. 中期的にもポジティブな見通し:回答したドイツ企業の経営層は、売上高(73%)と利益(55%)の大幅な増加を期待している。
  3. 3.86%の企業が、日本でビジネスを行う最も重要な理由として「販売拠点としての高いポテンシャル」を挙げている。
  4. 在日ドイツ企業にとって、世界第3位の経済大国である日本は、戦略的観点から重要な市場である。59%の企業は市場トレンドのリサーチ、53%は日本の競合他社を調査・分析するために、日本に拠点を置いている。
  5. ドイツ企業は、国際的に活動する日本企業とともに、海外でも大きな売上を上げている:53%の企業が海外で日本企業と提携し、日本国内と同等の売上を獲得している。そのうち16%は国内売上の3倍の売上を上げている。
  6. 回答企業の48%は、アジアやその他地域へのアクセスの良さを理由に、第三国市場で日本企業と提携している。
  7. 76%のドイツ企業が、最大の課題としてコロナ禍に伴う入国制限、次いで人口減少(74%)を挙げている。また、79%の企業が十分に訓練されたスタッフの確保に苦労している。
  8. 将来ドイツ企業と日本企業が協力できる分野として、「燃料電池・水素技術」(48%)、「デジタル技術」(39%)、「グリーンテクノロジー」(39%)が上位に挙げられている。
  9. 回答企業の5社に1社は、東京2020オリンピックの開催による大きな経済的損失を見込んでいる。3分の1弱の企業は、開催によるプラスの影響を期待していない。

 

調査概要

調査名称:在日ドイツ企業景況調査「German Business in Japan 2021」
調査期間:2021年4月19日~4月30日
調査方法:オンラインによるアンケート
調査内容:在日ドイツ系企業を対象として、事業見通しや現状、課題を把握することを目的に、2006年より毎年実施
調査対象企業:在日ドイツ系企業415社
有効回答企業:105社(25.3%)

在日ドイツ企業景況調査「German Business in Japan 2021」(英語)は、以下よりダウンロードいただけます。

 

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