コロナ禍で進む地域金融機関の変化と高齢者

コロナ禍は、飲食・観光業への打撃やデジタル化の加速などの変化を生んでいる。地域金融機関にも「支店網・ATM配置の見直し」、「統合・再編」などの変化がみられる。2025年には「団塊の世代」が全員75歳以上になる。そうした中で、金融界にさまざまな工夫がみられる。

時事通信社「地方行政」7月8日号への寄稿につき、同社の許可を得て転載しました。

コロナ禍で起こった四つの変化

コロナ禍は、私たちの生活、社会、経済に大きな影響を与え続けている。まずは、次の4点を指摘したい。

(1)飲食・観光業への打撃
業種別にみると、飲食・観光関連が受けている打撃が著しい。
観光について、例えば、沖縄県の入域観光客統計を見ると、昨年度の同県への観光客の数は、前年度比7割強のマイナスとなった。中でもクルーズ船などで訪れていた外国人観光客の数は前年度の約249万人が昨年度はゼロとなった。
飲食は、全国で外食関連が厳しい。


本寄稿は、「地方行政」(2021年7月8日号、時事通信社発行)に掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

水口 毅

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