メキシコ:2021年度連邦労働法改正の概要について

本ニューズレターにおいては、2021年度における連邦労働法改正の概要についてご紹介いたします。

本ニューズレターにおいては、2021年度における連邦労働法改正の概要についてご紹介いたします。

2020年11月12日に国会に提出された人材派遣を規制する連邦労働法改正案ですが、民間部門の反発が強かったことから、民間部門と協議を行うために議会での審議開始を2021年2月以降に延期することが2020年12月9日発表されていました。その後、経済界との調整は難航しましたが、2021年4月5日に政府・経済界・労働組合の代表が改正内容について合意がなされたことが公表され、その合意内容をベースとし、4月13日にメキシコ連邦下院において当該連邦労働法改正案の審議が再開、当日中に下院を通過しました。その後メキシコ連邦上院に審議が移行し、4月20日に上院も通過し、議会において正式に法案が成立しました。また、4月23日に官報公布がなされ、その翌日の4月24日が改正法施行日となりました。

本連邦労働法の改正に合わせ、社会保険法・労働者住宅基金(”INFONAVIT”)法・連邦税法典(”CFF”)・所得税(”ISR”)法・付加価値税(”IVA”)法等も改正されます。本連邦労働法および関連する法律の改正は、メキシコ日系企業の皆様にも大きな影響を与えることが想定されることから本ニューズレターにおいてその概要について解説いたします。

目次

  1. 2021年度連邦労働法改正の背景
  2. 連邦労働法の改正内容
  3. 社会保障制度関連規定(社会保険法、INFONAVIT法)の改正内容
  4. 税法関連規定(CFF、ISR法、IVA法)の改正内容
  5. (参考)連邦労働法改正に関するスケジュール

本ニューズレターは以下よりPDFにてダウンロードいただけます。

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