豪州議会上院における技術と国際金融センターに関する特別委員会

国際金融センターについて、「金融当局と民間金融機関が、金融技術を積極的に導入すること」もその条件のひとつとして意識されるようになっています。この点に関して、豪州議会の特別委員会の活動をご紹介します。

国際金融センターに関して、オーストラリアの参考情報をご紹介します。

はじめに

  1. 内外で国際金融センターへの関心が高まっている。
    欧州ではBrexitを契機に、パリ、フランクフルト、アムステルダム、ルクセンブルク、ダブリン等が欧州の金融センターとしての地位向上に努めている。他方、英国(ロンドン)は官民が連携した金融のデジタル化推進などでこれまでに築き上げた地位を維持しようとしている。
    東アジアでは、中国と香港特別行政区の関係、シンガポール、上海、東京、大阪、福岡などの動きが注目される。
    金融庁は、インターネット上で、国際金融センターに関する特設ページを3月30日に開設した。
  2. 豪州の議会上院は、2019年に「FinTech・RegTech特別委員会」を設置し、同国の金融部門における新しい技術の活用の現状と今後の課題等について、今後の政策提言を目指して活動を続けている。
    今年の春、この委員会は、委員会の名称を「技術と国際金融センターに関する特別委員会」と改めるとともに、最終報告書の提出期限を後倒しし、そのアジェンダを改定した。
  3. この委員会は、今も検討を続けている。本稿は、この委員会の背景にある豪州経済の現状やイノベーション推進政策を概観したうえで、改名前のアジェンダ、改名後のアジェンダ等を紹介する。
  4. 国際金融センターとして名高いロンドンのシティは、この4月に「2021: A Critical Year for RegTech」と題する資料を公表した(→ KPMGジャパンによる一部翻訳版)。国際金融センターの地位の獲得・維持・向上には、後背地経済の活力・規制・税制・人材・住環境・語学・報酬水準等とともに、官民における金融技術の積極的な活用も、ひとつの鍵となると考えられる。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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水口 毅

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