我が国における金融包摂の課題と対応状況

日本の金融サービスについて、(1)高齢者、(2)障がい者、(3)外国人などにとってのアクセスのしやすさの向上が求められています。また、技術の進歩等を踏まえた新しい対応もみられます。本稿は、これらについて、要点を解説します。

世界に先駆けた高齢化、コロナ禍、技術の進歩等を背景にした、日本の金融包摂の課題と対応状況を解説します。

以下について解説しています。

  1. 日本は、かつて、成人の銀行口座保有率の高さなどから、「金融包摂の問題は国際的にみて軽度」とみられていました。
  2. しかし、近年は、(1)高齢者、(2)障がい者、(3)外国人、(4)元暴力団員、(5)遠隔地に住む人々につき、金融包摂の課題が指摘されています。                                                                                                       昨年8月末に公表された金融庁の金融行政方針の中にも、コロナ禍の影響も踏まえつつ、高齢者、障がい者、外国人を明示して「多様な利用者ニーズへの対応と利便性・安心感の確保」について記しています。
  3. これらについて、以下のような新しい対応がみられます

(1)高齢者:生体認証、異常検知・見守り、終活・重要書類の電子保管等

(2)障がい者:インターネットバンキングについての音声読み上げ機能の追加等

(3)外国人:モバイル端末を経由した多言語通訳サービスの提供等                                                                                                                                                         

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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