German Newsletter　2021年5月号

今月号では、以下のトピックについて解説します。

1. 監査
   ドイツの法定連結財務諸表に関する免除規定
2. 法務
   ドイツ移民法に近年適用された変更の概要
   著者: Martina Menghi博士（弁護士）
3. 税務
   1．2020年度税制改正
   2．源泉徴収と資本収益税納税証明書の近代化に関する政府改正案
   3．新型コロナウイルスに係る税制上の第二次支援法
4. 税務／法務
   ドイツ企業制裁法

「ドイツの法定連結財務諸表に関する免除規定」では、2020年1月付で施行された第二次株主権利指令について解説しています。日本親会社が日本の開示規則に従い連結財務諸表を作成している場合において、ドイツの法定連結財務諸表に関する免除規定は、日本親会社の連結財務諸表および当該連結財務諸表に対する監査報告書の英訳にも利用することができます。
「ドイツ移民法に近年適用された変更の概要」では、適切な熟練労働者の採用が難しくなっているドイツにおいて、2018年より開始した第三国からの有資格専門人材の誘致を目的とした施策について解説しています。
税務の「2020年度税制改正」では、日本企業に関連すると考えられるトピックについて解説しています。
「ドイツ企業制裁法」では、「事業の誠実性の強化」に関する法案により違反する企業行動に制裁が科されることになる新法について説明しています。

巻末では、ドイツ全土における日系企業の支援体制についてご紹介します。本解説資料は日英対訳となります。

KPMG Global Japanese Practice in Germany
KPMGドイツ 日系企業担当チーム