2020年グローバルアサインメントの方針および実務に関する調査結果について

多国籍企業における国際人材プログラムの運用実態に関する調査結果を解説します。

多国籍企業における国際人材プログラムの運用実態に関する調査結果を解説します。

多国籍企業のグローバルモビリティ部門の責任者にとって、自社のグローバルモビリティの方針および実務と、他のグローバル企業や業界の競合他社との比較は、現在のアプローチを検討したり、今後の人材モビリティプログラムの策定方法を立案したりする際の強力なツールとなります。その助けとなるように、KPMGは多国籍企業のグローバルモビリティに関する方針および実務について年次調査を実施しています。調査回答者数は増加傾向にあり、25以上の国・地域における350社以上の多国籍企業から回答を得ています。この調査結果に基づくデータベースは既に、グローバル規模で最も強力なデータベースの1つとされています。

本レポートからは、グローバルモビリティプログラムが、モビリティ、税務・出入国管理に関する方針、構成、ガバナンス、優先順位、業績評価、テクノロジーと自動化の利用などの観点からどのように変化しつつあるかの見識を得ることができます。

最新の調査結果が示唆するものとは?

本レポートは、主な調査結果の概要を示し、グローバルモビリティにとって前例の無い1年における重要な情報を、グローバル・モビリティ・スペシャリストに提供しています。

2020年度KPMG GAPPサーベイのハイライトは以下の通りです。調査レポートはこちらからアクセスできます。

ハイライト

  • グローバルモビリティと人材管理の統合:企業は、人材の管理とモビリティとの連携を強化することにより、人材の国際間異動に対して、より目的に応じたアプローチを取るようになっています。グローバルモビリティプログラムを自社組織の人材に適応させているという調査回答者の約半数が、海外赴任は自社が実施している人材開発、後任者への業務引継ぎ、および人材リテンションの取組みの一環であると回答しています。
  • アプローチの柔軟性:多くの企業は、基本規程とオプション規程をもつポリシーを設定したり、海外赴任者または企業側の選択肢の範囲を拡大するなど、海外赴任方針に対して柔軟なアプローチを提供しています。例えば、選択形式またはポイント制のシステムや現物支給サービスの代わりに一括現金支給を通じ、海外赴任者の個人的なニーズに最も適した海外赴任および異動パッケージを作成するための選択を可能にしています。
  • 自動化への取組み:企業は最優先事項として海外赴任の派遣計画およびその開始、検討中のパッケージにかかる経費の予測や給与・手当等の情報の自動収集の機能を有するプログラム・ソリューションの構築に取り組んでいます。
  • データ解析:企業は、プログラム成功の支援、労働力構成が変化しているなかでの海外赴任者の経験の評価、ならびにモバイルワーク中のミレニアル世代、Z世代の従業員のニーズおよび期待への対応を実現するために、予測的な労働力分析への取組みを強化しています。

 

2020年KPMG GAPPサーベイレポートはこちらからアクセスできます。

 

ご不明な点がございましたら、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

KPMG税理士法人

Email:info-tax@jp.kpmg.com

お問合せ