「より厳格な本人確認」に向けた課題と環境変化

コロナ禍が続く中で非対面取引が増えており、その結果として「なりすまし犯罪」のリスクも増えています。わが国の本人確認書類は種類がとても多く、銀行等の実務対応負担は重いと思われます。他方、本人確認の実効性と効率性を改善する目的のさまざまな取組みが、特にマイナンバーカードに関して最近多くみられます。

非対面の金融取引に必要な「厳格な本人確認」に関連する課題や環境変化についてご説明します。

以下について解説しています。
  1. コロナ禍の影響もあって非対面取引が増える中で「なりすまし犯罪」のリスクが増大しており、銀行等は「より厳格な本人確認」に注目しています。
  2. 本人確認に用いる書類は、わが国においては多種類存在し、そのそれぞれがさまざまな問題を抱えています。海外には、全居住者に1種類の本人確認カードの取得・常時携帯を義務付ける例もあり、そうした地域では、本人確認に伴う負担が軽いです。                                                                                                                    また、非対面取引の増加と同時に、非対面取引での本人確認に関する制度の追加等も注目されています。
  3. 本人確認の実効性と効率性を改善する目的のさまざまな取組みが、特にマイナンバーカードに関して最近多くみられます。今後もそれらの展開を見極めることが重要と考えます。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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水口 毅

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