金融庁 - 英語版「キャリード・インタレストの取扱い」の公表

金融庁 - 英語版「キャリード・インタレストの取扱い」の公表

4月22日、金融庁は「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」に対応する英語のページ「Tax Treatment of Carried Interest」を公表しました。このページには、日本語の「公表文」に対応する英語の資料が掲載されています。

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「公表文」とは、金融庁が国税庁に対して行った照会及びその回答で、昨年12月10日に自由民主党・公明党により公表された「令和3年度税制改正大綱」に示されていた内容(ファンドマネージャーが、出資持分を有するファンド(株式譲渡等を事業内容とする組合)からその出資割合を超えて受け取る組合利益の分配(キャリード・インタレスト)について、分配割合が経済的合理性を有するなど一定の場合には、役務提供の対価として総合課税の対象となるのではなく、株式譲渡益等として分離課税の対象となることの明確化等を行う。)に対応するものです。

この文書回答では、金融庁より、所得税基本通達を踏まえた「経済的合理性」等の基本的考え方及びこれに基づく一般的な事例における考え方の整理について確認されており、国税庁からは金融庁の見解のとおりで差し支えない旨が回答されています。

このe-Tax Newsは、金融庁の「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」の英語のページ及び英語に翻訳された「公表文」の公表についてお知らせするものです。

英語コンテンツ

KPMG Japan e-Tax News No.229 掲載

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