「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の概要

本稿では、OECDにより2020年12月18日に公表された、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」に関して解説します。

本稿では、OECDにより2020年12月18日に公表された、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」に関して解説します。

OECDは、2020年12月18日に「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」を公表しました。

本ガイダンスは、課税の確実性を高めることを目的とし、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の
特殊な状況に対して、OECDガイドラインに則した独立企業原則の実務的な適用を明確化し説明を行うもので、
パンデミックがもたらす実務上の課題として最も重要であると考えられる、1.比較可能性分析、2.損失、および
新型コロナウイルス感染症特有の費用の配分、3.政府支援プログラム、4.事前確認 という4つの優先課題についてまとめられています。

本稿では、上記構成にしたがって4つのトピックの概要を紹介します。

目次

1.    はじめに
2.    比較可能性分析
3.    損失、および新型コロナウイルス感染症特有の費用の配分
4.    政府支援プログラム
5.    事前確認(APA)
6.    結びに代えて ー本ガイダンスの評価と企業の対応ー

※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2021年2月号に掲載された記事です。

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 水野 正夫
パートナー 藤原 拓哉

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