5. COVID-19が不正リスクに与える影響

経済悪化時には、組織および個人が業績を良く見せたいという動機や、個人が金銭を得たいという動機が強まるものと考えられます。

業績悪化に伴い、不正リスクへの影響を考慮せずに人員削減や内部統制の簡略化を行った場合、不正を働く機会が増加するものと考えられます。
また、COVID-19がもたらした影響の特徴として、リモートワークの普及および海外への渡航制限が挙げられます。
リモートワークの普及により業務プロセスが大きく変化し、渡航制限により海外子会社への駐在員派遣や内部監査における往査にも制限が生じています。これらの変化に不正リスク対策が追い付いていない場合、不正を働く機会が増加するものと考えられます。
 

経済悪化時において、組織のためを思って不正を行ったとの自己正当化を生む可能性があります。景気悪化に伴い、いかなる手段を使ってでも生活を維持したいとの感情が、不正の自己正当化を生む可能性があります。将来の不確実性が高まる状況において、会社に対するロイヤリティが低下し、不正を自己正当化を生む可能性があります。

以上のとおり、COVID-19の影響下では、不正のリスクは高まる一方で、不正発生力の低下が懸念されます。
このような状況下では、不正の長期見逃しに注意が必要です。
 

COVID-19の影響で注意すべき不正リスクは様々です。
会計不正については、リーマンショックに起因する不正事例と同じように、売上の過大計上、原価や経費の過少計上、減損回避などのリスクが考えられます。
私的流用については、個人の評価や収入に対する不満が動機につながるリスクとともに、COVID-19の影響により取引先を見直す機会が増えており、取引先の担当者側でも受注を確保したいとの動機が高まるリスクも考えられます。