経済産業省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」を公表

現在、制度上は、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することは可能となっています。

関係省庁（内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省）は、会社法に基づく事業報告及び計算書類（以下「事業報告等」）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示（以下「一体的開示」）を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策として、2018年に一体的開示の記載例を作成・公表しました。

経済産業省は、一体的開示の実務への普及のため、2018年12月の記載例公表後も開示書類作成者である企業実務者や開示関係者（監査法人、関係機関等）と継続的に意見交換を重ねてきました。その中で多く寄せられた質問を整理し、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」（以下「一体的開示FAQ（制度編）」という。）として取りまとめて公表しました。

一体的開示FAQ（制度編）では、事業報告等と有価証券報告書の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することを「一体開示」といい、これを「一体的開示」の最終形として位置付けています。その上で「一体的開示」を、「一体開示」に加え、事業報告等と有価証券報告書の記載内容を可能な範囲で共通化し、別々の書類として作成・開示する場合等を包含するものとして概念を整理しています。
これを前提に、一体的開示FAQ（制度編）は、以下の2つから構成されています。

• 一体的開示と一体開示に関するFAQ
• 一体開示に関するFAQ
  

一体的開示が実務に普及することで、企業が効率的かつ効果的な開示を実現し、企業と投資家の建設的な対話がより促進されることが期待されます。

また、同日、日本公認会計士協会より一体開示を行う場合の監査報告書の文例（案）が公表されており、併せて紹介されています。

あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー　山本 靖子