ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表
ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表
ポイント解説速報 - 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年12月25日、企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案） 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。
ハイライト
本公開草案では、電気事業及びガス事業における毎月の検針による使用量に基づく収益認識に関して、見積方法に関する代替的な取扱いを定めることが提案されています。
本公開草案に対するコメント期限は、2020年2月25日です。
本公開草案のポイント
電気事業及びガス事業における毎月の検針による使用量に基づく収益認識に関して、重要性等に関する代替的な取扱いにおいて、以下の定めを設けることが提案されています。
- 月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益について、見積りを求める（すなわち、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識する検針日基準は認められない。）。
- 使用量の見積りについて、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積ることができる。
- 単価の見積りについて、使用量等に応じた単価ではなく、決算月の前年同月の平均単価を基礎とすることができる。
PDFの内容
Ⅰ．本公開草案の公表の経緯
Ⅱ．本公開草案の提案
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執筆者
あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー 島田 謡子
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