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金融庁、その他の記載内容に関する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

金融庁、その他の記載内容に関する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公

ポイント解説速報 - 2020年12月24日、金融庁はその他の記載内容に関する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。これは、2020年11月に、金融庁/企業会計審議会より、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容(「その他の記載内容」)について、監査基準の改訂が公表されたことを受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等において所要の改正を提案するものです。

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1.本改正府令(案)の概要

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等(以下「本改正府令(案)」という。)は、2020年11月に、金融庁/企業会計審議会より、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容(「その他の記載内容」)について、監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求める等の監査基準の改訂が公表されたことを踏まえて示されたものです。

本改正府令(案)では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」を改正することが提案されています。

なお、本改正府令(案)のコメント期限は2021年1月22日(金)とされています。

2.本改正府令(案)のポイント

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(案)では、主に監査報告書における「その他の記載内容」に関する記載事項について、改訂後の監査基準を踏まえて以下を追加するよう、改正が提案されています。

  • その他の記載内容の範囲
  • その他の記載内容に対する経営者及び監査役等の責任
  • その他の記載内容に対して公認会計士又は監査法人(以下「監査人」という。)は意見を表明するものではない旨
  • その他の記載内容に対する監査人の責任
  • その他の記載内容について監査人が報告すべき事項の有無及びその内容

なお、これは有価証券届出書にも適用されますが、有価証券届出書の記載事項のうち、金融商品取引法第5条第1項第1号に掲げる事項(当該募集又は売出しに関する事項)等を、「その他の記載内容」から除くことが提案されています。

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(案)の改正により、関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」の改正が提案されています。

3.実施時期

「附則」では、本改正府令(案)は公布の日から施行するとされています。ただし、監査報告書におけるその他の記載内容に関する記載事項に係る改正については、2022年3月期決算に係る財務諸表等の監査から適用するものの、2021年3月期決算以降の財務諸表等の監査において早期適用できるとされています。

執筆者

あずさ監査法人
監査プラクティス部
シニアマネジャー 塚越 正至

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