特約条項付きの非流動負債(IAS第1号に関連)-IFRS-ICニュース

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IFRS解釈指針委員会ニュース- 国際会計基準審議会(以下、IASB審議会)は、2021年11月、公開草案「特約条項付きの非流動負債(IAS第1号に関連)」を公表しました。

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概要

IASB審議会が2020年に公表した「負債の流動又は非流動への分類(IAS第1号の改訂)」(以下、「2020年改訂」という。)に関連して、IFRS-ICは、特定の日において一定の運転資本比率(流動比率)の維持を要求する特約条項が含まれ、当該条項に抵触すると借入金が要求払いとなる次のようなケースにおいて、2020年改訂をどのように適用するかという質問を受けました。なお、いずれも報告日は20X1年12月31日の前提です。

(ケース1)

  • 要件:各年の12月、3月、6月、9月の各月末日において、運転資本比率が1.0超。
  • 報告日現在財務制限条項に抵触しているが、3か月の返済猶予を取付け済み。
  • 20X2年3月31日以降の各判定日での運転資本は1.0超となる見込み。

(ケース2)

  • 要件:各年の3月31日現在において、運転資本比率が1.0超。
  • 報告日現在の運転資本比率は0.9、但し20X2年3月31日には1.0超となる見込み。

(ケース3)

  • 要件: 運転資本比率が報告日に1.0超、以後毎年の6月30日に1.1超。
  • 報告日現在の運転資本比率は1.05、20X2年6月30日には1.1超となる見込み。

IFRS-ICは、上記いずれのケースにおいても企業は「報告期間の末日現在で負債の決済を報告期間後少なくとも12か月にわたり延期できる権利」を有していないため、該当する負債は流動負債に分類されると結論付けたものの、アジェンダ決定の最終化は見送っていました。

IFRS-ICからの提言を受けたIASB審議会は、2021年6月のIASB審議会でIFRS-ICでの議論の結論及びIFRS-ICの暫定的アジェンダ決定に対するフィードバックなどを検討した結果、負債の決済を延期できる権利が報告期間の末日以降の契約条件の遵守を必要とする状況においては、2020年改訂の規定は財務諸表の利用者の情報ニーズを満たすには不十分であると結論づけ、IAS第1号を再度改訂することを暫定的に決定しました。

ステータス

公開草案の概要

IASB審議会は、2021年11月19日、公開草案(ED/2021/9)「特約条項付きの非流動負債(IAS第1号の改訂案)」を公表しました。公開草案は、主として次の事項を提案しています。

  • 「企業が報告期間の末日現在で負債の決済を報告期間後少なくとも12か月にわたり延期できる権利を有しているか」を検討する際は、報告期間の末日又は末日より前の時点で遵守が求められる特約条項のみを考慮する。
  • 非流動に分類された負債につき、報告期間の末日以降12か月以内に遵守が求められる特約条項がある場合、12か月以内に当該負債の返済が必要となるリスクを財務諸表の利用者が評価できるよう、当該負債を財政状態計算書で区分掲記し、特約条項の契約条件、報告期間の末日時点の状況で当該契約条件を遵守しているか、報告期間の末日以降に当該契約条件を遵守することを見込んでいるか、どのように遵守する見込みかなどの情報を開示する。

コメント期限

2022年3月21日

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