2022年12月号

1. 企業会計基準委員会(ASBJ)及び日本公認会計士協会

今月、特にお知らせする事項はありません。

2. 金融庁

【改正案】

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正をを受け、連結財務諸表規則について所要の改正を行うことが提案されています。また、連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)の一部改正(案)等も合わせて提案されています。

あずさ監査法人解説資料:ポイント解説速報(2023年1月12日)

【Information】

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告

本報告書は、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示の見直しとサステナビリティ開示について、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」で審議した結果を取りまとめたものです。

あずさ監査法人解説資料:ポイント解説速報(2023年1月13日)

3. 法務省

【改正】

電子提供制度における電子提供措置事項記載書面等に関する「会社法施行規則等の一部を改正する省令」

本改正では、株主総会資料の電子提供制度に関して、書面交付請求をした株主に交付する「電子提供措置事項記載書面」について、記載を省略できる事項が拡大されています。また、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度に関しても、その対象となる事項が拡大されています。

あずさ監査法人解説資料:ポイント解説速報(2023年1月6日)

4.国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会(委員会)及び国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)

今月、特にお知らせする事項はありません。

5.米国財務会計基準審議会(FASB)

【最終基準(会計基準更新書(Accounting standards update; ASU))】

ASU第2022-06号「参照金利改革(トピック848):トピック848の適用終了日の延期」

LIBOR等の金利指標の公表が停止することに伴う会計処理の影響緩和策として公表されたトピック848「参照金利改革」は時限的に適用が認められており、2022年12月31日以降の適用は禁止されていました。

2021年に英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority:FCA)は、一部の米ドル建LIBORの公表停止を2023年6月30日と決定しました。米ドル建LIBORを参照する取引の条件変更の多くが当初の適用終了日(2022年12月31日)より後に行われる可能性があるため、トピック848の適用終了日を2024年12月31日まで延期しています。

KPMG関連資料:Defining Issues(英語)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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