メキシコ:メキシコ2020年税制改正の重要な論点整理およびその対策について

本ニューズレターにおいては、2020年の税制改正において日系企業が留意すべき重要な点をまとめて解説しています。

本ニューズレターにおいては、2020年の税制改正において日系企業が留意すべき重要な点をまとめて解説しています。

KPMGメキシコの日系企業担当デスク(GJP)では、2020年の税制改正において日系企業が留意すべき重要な点を以下にまとめています。当該個別論点について納税者側が取れる対策の1つとして、「税務当局へのAMPARO(※)」が可能なもの、現在のところAMPARO適用は難しいものを、それぞれ分けて記載しました。

(※)AMPAROとは、税制改正がなされたとき、メキシコ憲法の平等性、均衡性に照らし、納税者の権利が侵害されると判断した場合、その改正を違憲と判断し、納税者側から憲法違反の訴訟手続きを裁判所に対して行える制度。特徴として、仮に勝訴となった場合、違憲の訴え(すなわちAMPARO訴訟)を起こした納税者のみがその効力を与えられる。

目次

  1. AMPARO(納税者訴訟)手続きが可能な改正事項の概要
  2. 現在のところAMPARO適用は不可であるその他の改正事項の概要

本ニューズレターは以下よりPDFにてダウンロードいただけます。

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