カナダ:デジタルエコノミーに関する付加価値税(“GST/HST”)の改正案を発表

カナダ:デジタルエコノミーに関する付加価値税(“GST/HST”)の改正案を発表

2020年11月30日の連邦政府による2020 Fall Economic Updateで非居住者ベンダーおよび電子プラットフォームのオペレーターが付加価値税(“GST/HST”)納税義務者の対象となることが提案されました。

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この重要なGST/HST対象者の変更により、カナダの顧客へのサービス、またはカナダにあるフルフィルメント倉庫(倉庫保管や梱包を専門とする会社)を通じて供給される商品に対して、非居住法人ベンダーおよび電子プラットフォームのオペレーターは、カナダでGST/HSTの登録、課税、および納付する義務が発生することになります。

2021年7月1日に正式に適用される予定のこの新しい提案に備えるために、非居住法人ベンダーおよび電子プラットフォームのオペレーターは、事前にビジネスへの影響やカナダにおいてのコンプライアンス業務の検討を進めることが重要です。

提案では主に次の3種類の販売・サービスに関連するGST/HST措置について記載されております。

・ 国境を越えたデジタル製品の販売およびサービスの提供
・ フルフィルメント倉庫(倉庫保管や梱包を専門とする会社)を通じた商品の販売
・ デジタルプラットフォームを介した短期宿泊施設の提供

連邦政府は2021年2月1日まで、これらの提案に対するパブリック・コメントを受け付けております。ケベック州は既に今回のGST/HST措置について検討しており、QST規則と調和させるかどうかについて今後発表する予定です。

今回の提案が適用された場合、対象となる商品販売、およびサービス提供に対する対価の支払期限または支払いが2021年6月30日以降となるトランザクションが適用対象となると明記されております。

本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。

詳細については下記の英語版のサイトよりご確認ください。

英語コンテンツ(原文)

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