欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第4回 英国における税務調査の現状

欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第4回は英国の税務調査の現状を解説します。

欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第4回は英国の税務調査の現状を解説します。

この記事は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第4回にあたる本稿は、英国での税務調査をとりまく状況、主な税務調査項目、今後の税務調査の展望について概説します。最後に、英国におけるCOVID-19に関する救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

目次

  1. はじめに
  2. 英国における税務調査
  3. 英国における予算案及びタックス・ギャップ
  4. 税務調査における主要論点
  5. 英国における今後の税務調査の動向
  6. おわりに
  7. COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について
    ※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。

執筆者

KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝(監修)

Meijburg&Co.(KPMGオランダ)
GJPシニアマネージャー
宮本 健一(監修)

KPMG LLP(KPMG英国)
ディレクター
Bharadwa Sunil(監修)

KPMG LLP(KPMG英国)
GJPマネージャー
大井 翔平

お問合せ

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