欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第4回 英国における税務調査の現状

欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第4回 英国における税務調査の現状

本シリーズでは、欧州主要各国における法人税、恒久的施設、移転価格税制及びVATに関する税務調査手続きの概要、最新の税務調査に関する各国の動向に加えて、COVID-19の影響に対処するための各国における税制面での救済措置の概要を取り纏め、情報を提供をします。 第4回にあたる本稿では、英国における税務調査の現状を解説します。

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この記事は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第4回にあたる本稿は、英国での税務調査をとりまく状況、主な税務調査項目、今後の税務調査の展望について概説します。最後に、英国におけるCOVID-19に関する救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

目次

  1. はじめに
  2. 英国における税務調査
  3. 英国における予算案及びタックス・ギャップ
  4. 税務調査における主要論点
  5. 英国における今後の税務調査の動向
  6. おわりに
  7. COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について
    ※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。

執筆者

KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝(監修)

Meijburg&Co.(KPMGオランダ)
GJPシニアマネージャー
宮本 健一(監修)

KPMG LLP(KPMG英国)
ディレクター
Bharadwa Sunil(監修)

KPMG LLP(KPMG英国)
GJPマネージャー
大井 翔平

欧州主要国における税務調査の傾向とその対応

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