コロナ禍とデジタル化と地域経済活性化

コロナ禍とデジタル化と地域経済活性化

コロナ禍が続く中で、官民ともにデジタル化に向けた動きが活発です。本稿は、地域金融機関をはじめとする金融関係者等の問題意識を踏まえて、2021年に向けてのデジタル化を推進する際に知っておきたい基本的事項を整理しました。

水口 毅

ディレクター

あずさ監査法人

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新型コロナウイルス感染症については、5月25日に緊急事態宣言が解除されて5ヵ月が経過しました。しかし、足許「感染が終息しつつある」とは言い難い状況です。

今後については、先行きの予測が非常に難しいとされており、私たちは、「新型コロナウイルスとの闘いが長期化すること」も「想定内のシナリオのひとつ」として、不確実な将来に備えることが求められていると思われます。足許では、「東京一極集中の見直し」につながるかもしれない動きとして、「東京都及び東京圏からの人の転出超過」もみられています。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融アドバイザリー部
ディレクター 水口 毅

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