欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第3回 イタリアにおける税務調査の現状

欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第3回 イタリアにおける税務調査の現状

本シリーズでは、欧州主要各国における法人税、恒久的施設、移転価格税制及びVATに関する税務調査手続きの概要、最新の税務調査に関する各国の動向に加えて、COVID-19の影響に対処するための各国における税制面での救済措置の概要を取り纏め、情報提供をします。第3回にあたる本稿では、イタリアにおける税務調査の現状を解説します。

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この記事は、国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年9月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第3回にあたる本稿は、イタリアにおける税務調査手続きの概要、税務調査に関する時効、税務調査の終結方法、税目ごとの税務調査における最近の傾向について説明し、実際の税務調査に備えて十分な準備を行うために必要な情報を提供することを目的としています。
加えて、イタリアにおける税目ごとの徴収税額、調査実施件数についての情報も提供します。
最後に、イタリアにおけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概要を説明します。
詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

目次

  1. はじめに
  2. 税務上の時効について
  3. 税務調査の流れ(主に終結手続き)
  4. 税務調査の最近の動向
  5. 法人税、VAT、PE(恒久的施設)、及び移転価格に係る税務調査における注意点
  6. 総括
  7. COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について

※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年9月号に掲載された記事です。

執筆者

KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝(監修)

Meijburg&Co.(KPMGオランダ)
GJPシニアマネージャー
宮本 健一(監修)

KPMGイタリア
GJPマネージャー
青木 翔

欧州主要国における税務調査の傾向とその対応

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