国税庁 - 新型コロナウイルス感染症に関するFAQの更新

国税庁 - 新型コロナウイルス感染症に関するFAQの更新

国税庁は10月23日、新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いをQ&A形式で網羅的に解説する「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました。

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このFAQは3月25日に公表されて以来、たびたび更新されていますが、今回の更新では「5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」の「所得税に関する取扱い」に、GO TOキャンペーン事業における給付金等の課税関係を解説する「問9 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い」が追加されました。

また、日本の居住者が国内の住所地において外国法人の業務に在宅勤務する場合や海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合に支払われる給与等について、国内源泉所得の考え方、源泉徴収義務の有無及び租税条約の適用等を解説する設問等が追加されました。

このe-Tax Newsは、FAQに新たに追加された設問についてお知らせするものです。

英語コンテンツ

KPMG Japan e-Tax News No.212 掲載

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