法務省、会社法改正に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

法務省、会社法改正に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

ポイント解説速報 - 2020年11月27日、法務省は、会社法改正に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布しました。

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法務省は、2020年11月27日、「会社法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という)等(2019年12月4日成立、同月11日公布)の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布しました。これに先立ち、同年11月24日に意見募集の結果について公表しています。なお、一部、省令案からの変更点があります。

ポイント

「会社法の一部を改正する法律」等(2019年12月4日成立、同月11日公布)における改正を踏まえ、関連する法務省関係政令及び会社法施行規則、会社計算規則その他法務省令の改正を行うものです。

会社法施行規則関係

  • 役員等の報酬に関する事項、役員等賠償責任保険契約や補償契約に関する事項等について、事業報告における開示事項が拡充されています。

会社計算規則関係

  • 改正法で導入された株式交付における株主資本等変動額に関する定め等が追加されています。
  • 改正法において、取締役又は執行役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式を発行することができることとしていることから、その場合に増加する資本金の額等についての定め等が追加されています。

原則として、改正法の施行日(2021年3月1日)から施行されます。なお、一部、経過措置が設けられています。

PDFの内容

Ⅰ. 改正の概要

  1. 定義の改正
  2. 定義の改正取締役等の報酬等に関する規定の新設
  3. 役員等賠償責任保険契約に関する規定の新設
  4. 株式交付に関する規定の新設及び改正
  5. 株主総会資料の電子提供制度に関する規定の新設及び整備
  6. 株主総会参考書類に関する規定の改正
  7. 事業報告に関する規定の改正
  8. その他

Ⅱ.施行時期及び経過措置

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 山田 桂子

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