グループ通算制度は、完全支配関係のある企業グループ内で損益通算及び欠損金の通算を可能としながら、その企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が法人税額の計算及び申告を行う仕組をいう。
「連結納税制度」は、企業の組織再編成を促進し、日本企業の国際競争力の維持強化と経済の構造改革に資することになるとの観点から、2002年度に導入された制度で、企業グループ全体を一つの納税単位として課税する仕組みであり、導入以来有効に活用されてきたが、税額計算の煩雑さや税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎるといった指摘もあり、損益通算のメリットがあるにもかかわらず連結納税制度を選択していない企業グループも多く存在していた。
このため、事務負担の軽減を図るための簡素化及びグループ経営の多様化に対応した中立性・公平性の確保の観点から、2020年度税制改正で連結納税制度が抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行することとされた。
グループ通算制度のポイント
1. 個別申告方式
2. 損益通算・欠損金の通算(繰越し)
3. 組織再編税制との整合性
(連結納税制度より時価評価課税や欠損金の切捨ての対象が縮小することが見込まれる一方で、連結納税制度のもとでは時価評価課税は不要とされ、連結納税開始前の欠損金の持込み等について何ら制限を受けなかった親法人にも、時価評価課税、欠損金の切捨て又は欠損金や資産の含み損等の利用制限が生じる場合がある。)
4. 親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い
(連結納税制度の場合、親法人の連結納税開始前の繰越欠損金は、その開始後においては連結欠損金として連結納税グループ内で控除可能)
5. 中小法人の判定
6. 地方税
適用時期及び経過措置
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