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エクアドル:VATの対象となるデジタルサービス

エクアドル:VATの対象となるデジタルサービス

エクアドル居住者に提供されるデジタルサービスは、12%の付加価値税(VAT)の対象となります。

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「税務の簡素化および発展に向けた基本法」として知られる法律(2019年12月31日に官報にて公告)により、デジタルサービスに対するVATが導入されています。発効日は2020年9月16日です。
デジタルサービスに関するVAT政策の管理規則(2020年7月28日に大統領により承認済み)では、デジタルサービスの定義、VATの対象となるデジタルサービス、ならびにVATの源泉徴収メカニズムおよびコンプライアンスの証明が規定されています。
これらの管理規則において、次のようなデジタルサービス提供に関する説明がなされています。

  1. インターネットを通じて提供されるサービス
  2. 自動化の特性を持つために、サービスを提供する上で人の介入が最低限であるサービス
  3. これらのサービスをダウンロードまたは可視化するために使用する機器によって、当該サービスの特性は決定されない

当該管理規則では、VATの対象となるデジタルサービスには以下が含まれます。

  • ウェブページの供給およびオンライン上でのプレゼンスを維持する上でのビジネスサポートに関するその他のサービス
  • デジタル化された製品(コンピュータープログラム)
  • 遠隔予防・改良保全
  • リモートサービスおよびオンラインテクニカルサポートの管理
  • データ保存およびオンライン広告を含むウェブベースのサービス
  • クラウド上でのダウンロードによるソフトウェアサービス
  • 画像、文書、ビデオ、スポーツイベント、音楽、ゲーム(ギャンブルを含む)、映画、着信音、オンラインニュース、交通および気象情報、統計サービス、ならびにインターネット接続によるオーディオビジュアル・コンテンツへのアクセスおよびダウンロード
  • データベース関連サービスおよびコンピューターシステムを通じ自動的に提供されるその他のサービス
  • オンライン上のクラブおよびマッチングサイト
  • オンライン上のブログ、雑誌および新聞
  • インターネット上で提供されるサービス
  • 自動で採点される遠隔テスト
  • オンライン・マーケット(可動商品の配送サービス)、オンライン入札、求人広告サイト、ならびにオンラインで提供される交通および宿泊サービス
  • インターネットによるデータの操作および集計
  • (全ての納税者に適用される)広く一般に拘束力を有する決議により、税務当局が定義するその他のサービス

ウェブページのドメイン、ホスティングサーバーおよびクラウドコンピューティング関連サービスの提供は、VATがゼロ税率となることに留意が必要です。
税務当局は四半期ごとに、デジタルサービスに係るVATの対象となるサービスプロバイダの一覧を公開しています。デジタルサービスの非定住プロバイダは、税務当局に登録する場合もあります(この登録は必須ではありません)。

支払に関しては、ユーザーがデジタルサービスの代金を支払う際に発行される取引明細書が源泉徴収の証拠と見なされるよう、デジタルサービスに係るVATはクレジットカード会社またはデビットカード会社によって加算され、源泉徴収されます。クレジットカードまたはデビットカード以外で支払いを行う場合、エクアドルの納税者は商品の購入またはサービスの提供に関する決済明細書を発行し、これらに係るVAT(税率12%)を加算して、「自ら源泉徴収」しなければなりません。

 

さらなる情報については、KPMGラテンアメリカ市場の税務グループまたはエクアドルのKPMGメンバーファームの税務専門家までお問い合わせ下さい。

お問い合わせおよび原文(英語)Ecuador: Digital services subject to VAT

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