通信業界 - COVID-19の財務報告への影響

通信会社は、法規制の枠組みの中で、COVID-19の影響に関係する事業リスクについての開示義務を検討することが求められます。開示の内容は、解釈に幅のある表現や一般的な表現を避けて、個々の状況に応じたものでなくてはなりません。

こうした現在の事象、さらには変化している事象への対応は、有価証券報告書上、「事業等のリスク」や「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」（MD＆A）として開示することが適切かも知れません。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、証券発行体はCOVID-19の実際の影響および潜在的な影響に関してできる限り透明性のある情報開示を行うべきであると強調しています。その際、2019年度の財務報告の中で事業活動、財政状態および経営成績について、定性的かつ定量的に評価することを検討しなければなりません。これらの評価がまだ最終確定していない場合には、期中（四半期）財務報告の中で開示することになります。

多くの通信会社は、ネットワークの利用の増加と解約率の低下により収益が急増しています。COVID-19は長期的に、より多くの顧客がコストのかかる小売チャネルからデジタルチャネルへとシフトすることで、通信会社の成長を加速し、さらなるコスト削減機会を創出するかも知れません。

それでも、今後数ヵ月以内に財務報告として注目すべき項目が存在します。新しい事業リスクが生じており、新しい会計や財務報告への影響を検討しなければなりません。

また、四半期報告書上も関連するセクションに同様の開示を、さらに該当がある場合には財政状態の重大な変化についても開示を行うことを検討する必要があります。こうした情報の開示にあたっては、企業の通常の開示に関する内部統制や手続を適用しなければなりません。

次ページ以降では、すべてを網羅しているわけではありませんが、事業リスクに関連した開示の検討事項を示しています。通信会社にとってそれらのリスクとは、例えば事業の継続性や顧客サービスを提供する能力、特定の財務エクスポージャーなどです。

COVID-19が世界各国の経済に与える潜在的な影響は、急速に変化しています。状況の変化によっては、今後、財務報告の開示内容に追加や修正が必要となることも考えられるため、通信会社は情勢を注視しなければなりません。開示には、定期的な財務報告の各時点において、投資家にとって重要かつ適切な情報を盛り込む必要があります。

状況が変動する中で、企業には取締役会、外部監査人、弁護士、その他サービス提供者との間で緊密なコミュニケーションを維持することが推奨されています。