新型コロナが会計処理に与える影響 - 収益ってこのまま計上できるの？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大は、ソーシャル・ディスタンスの確保や3密の回避、テレワークや時差出勤といった「新しい生活様式」への変化だけでなく、休業や外出自粛による消費の減少などビジネスにも大きな影響を与えています。

たとえば、新型コロナウイルス感染症に関連してこんな状況は生じていないでしょうか？

• この情勢下で買っていただいているなじみのお客さんに、追加のキックバックを提供したい（変動対価の見直し）
• このままでは予定通り工事を進めるのが難しそうだ。追加の人員を確保しよう。（収益見積りの見直し）

上記のようなお悩みは、企業の会計及び開示に対して重要な影響を及ぼす可能性があります。この点、KPMGでは、IFRS適用企業の経営者及び経理担当者のみなさまに向けて、新型コロナウイルス感染症に係る論点別の解説記事を随時公表しています。

もしかすると、以下にみなさまのお悩みを解決するヒントがあるかもしれません。

IFRS適用企業は、リース等特定の取引を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に規定される5ステップ（（1）契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格の配分、（5）履行義務の充足による収益認識）に基づき収益を認識します。ここで、新型コロナウイルス感染症は、収益を認識する時期及び金額に対して以下のような影響を及ぼす可能性があります。

IFRS適用企業は、顧客との契約に変動対価が含まれる場合、変動対価の見積りを行い、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、変動対価を取引価格に反映します。変動対価には、値引き、リベート、返金、クレジット、インセンティブ、業績ボーナス、ペナルティ、及びそれらに類似する項目が含まれます。また、変動対価は、契約書等で明示的に定められている場合だけでなく、取引慣行などにより黙示的な場合もあります。

新型コロナウイルスは、変動対価の見積りに影響を与える可能性があります。例えば、需要の減少により値引きやリベートの減額又は増額が見込まれる場合、またはその他の理由により取引価格の減額が見込まれる場合は、それらを収益の見積りに反映することが考えられます。

なお、IFRS適用企業は、報告日において変動対価を含む取引価格の見積りを再評価する必要があります。

一定の期間にわたって収益を認識する要件の1つに、「企業の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、企業が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合」（IFRS15号35項（c））があります。IFRS適用企業は、現在の状況下において、「支払を受ける権利」が引き続き強制可能であるかどうかを慎重に検討する必要があります。例えば、契約により、特定の状況下において顧客から支払いを受ける権利が強制されなくなる場合などが考えられますが、この評価には重要は判断が伴う可能性があります。支払いを受ける強制可能な権利の要件を満たさなくなり、かつ、IFRS第15号35項に規定される他の要件も満たさない場合、企業は当該取引に係る収益を一時点で認識することになります。その場合、履行義務がすべて完了した時点で収益を認識することとなるため、収益の認識時点は遅くなります。

また、IFRS適用企業は、一定の期間にわたる収益認識において財またはサービスの移転による履行の状況を反映するため、進捗度測定方法としてアウトプット法またはインプット法を採用します。ここで、企業がインプット法（例えば、合計予想原価に対する発生原価の割合に基づいて収益認識するケース）を進捗度の測定に用いる場合、履行義務を充足するのに必要と見込まれる合計予想原価について、新型コロナウイルスの対応に伴うコストの増加等も織り込む必要があります。この結果、進捗度の見直しを通じて、一定の期間にわたる収益認識が影響を受ける可能性があります。なお、このような見積りの変更は遡及せず、将来に向かって適用することとなります。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー　島田 謡子
マネジャー　北村 智子