エネルギー・インフラストラクチャー業界におけるCOVID-19の影響と施策

石油化学を中心に未だ需要に大きな影響を及ぼしているものの、自動車産業、電子産業等を中心とした一部業界の需要の回復により、機能性化学品を中心とした素材については回復基調がみられています。このコロナ禍を機会として、また気候変動対応、海洋プラスチック問題等のエネルギー源・素材開発における環境対応の機会として、石油化学から機能性化学品、ファインケミカル、ライフサイエンスまで幅広い製品ポートフォリオを持つ日系総合化学メーカーにおいては、従来、課題であった事業ポートフォリオの再構築に対して、聖域なく本格的に取り込んでいる傾向にあります。国内事業における業界再編は勿論のこと、グローバルに化学業界・金融プレイヤーを巻き込んだ再編が進展するものと想定されます。

鉄道、航空等の輸送セクターは、緊急事態宣言が5月に解除されたのち若干の回復傾向が見られたものの、前年比では大幅な需要減が続いています。特に海外渡航に代表される長距離移動は短期的な需要回復見込みは極めて不透明であり、人員配置も含めた業務プロセスの見直しに取り組んでいます。利用者の安心・安全の確保のため3密を回避する運行体制を前提としながらも、脱炭素化に向けた動力源の見直しも急務であり、今後、中長期的に想定していたビネスモデルの抜本的な変革に早急に着手せざるを得ない状況です。