金融庁、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表

金融庁、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表

ポイント解説速報 - 金融庁は、2020年7月1日、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」(2020年4月10日、5月11日追補、6月26日更新)を踏まえ、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」(以下、本文書)を公表しました。

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本文書では、四半期報告書においても、今般の感染症の影響に関する企業情報を適時適切に開示することは、投資家の投資判断にとって重要と考えられるとし、四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示として、以下の留意点等が示されています。

(1)四半期報告書の提出期限
(2)財務情報(追加情報)の開示
(3)非財務情報(記述情報)の開示

詳細は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」をご参照ください。

なお、有価証券報告書の財務情報(追加情報)及び非財務情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示については、有価証券報告書レビューの対象となることが公表されていますが(「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表 2020年5月20日付)、四半期報告書の財務情報(追加情報)及び非財務情報における当該開示についても、有価証券報告書レビューの一環として、必要に応じて確認することが示されています。

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執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 山田 桂子

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