今のうちに確認しておきたい　コロナ禍対応税制のチェックポイント

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、国からの持続化給付金や家賃支援給付金、地方自治体からの感染拡大防止協力金等の措置が講じられています。税制においても新たに成立した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律および同施行令に基づいて、いくつかの特例措置がなされました。

これら税制上の措置のうち、主に企業においてチェックしておくべきと思われる以下事項について説明します。

• 法人税に関するチェック項目
• 消費税に関するチェック項目
• 納税猶予に関するチェック項目^※1
• その他のチェック項目

^※本稿は、中央経済社 旬刊　経理情報 の2020年7月1日号に掲載された記事です。

^※1項目の内、「2021年1月31日」と記載している箇所は、2020年6月26日付の政令で2021年2月1日に改正されていますのでご留意ください。

KPMG税理士法人
インターナショナル コーポレート タックス
パートナー　河崎 元孝
マネージャー　和久井 敏男