デジタルテクノロジーコンバージェンス(技術的収束)を気候変動への対応に活用する

デジタルテクノロジーコンバージェンス(技術的収束)を気候変動への対応に活用する

大衆の要望、コンプライアンスの測定、あるいは非財務リスク要素を評価・測定・定量化する資本市場の取組みとして、意思決定にあたって信頼し得る、新たな気候会計システムや関連する会計基準の構築が求められています。

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私たちの日常に遍在する気候変動

気候変動による影響とコストについては、2019年から2020年初頭にかけてメディアで大々的に報じられ、社会的にも大きな関心を集めました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生をきっかけとした移動制限により大気が浄化されたことは、私たちが従前、環境にどのような影響を与えてきたかを如実に示しています。

今日ではエネルギー業界からテクノロジーやヘルスケア、小売に至るまで、どの業界でも環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を表すESGを考慮した責任ある行動をとることが優先され、これが業績とレジリエンスの両面を支えています。注目すべき流れとしては、ESGに必要とされる行動をとるうえで、官民の両セクターが科学界や学術界と足並みを揃えるだけでなく、環境および経済的なリスクや炭素コストを資本市場や投資戦略に組み入れることも含まれることです。グローバル企業は資本市場からの圧力を受け、巨額の座礁資産の潜在リスクに対処するために早急に行動を起こすことが求められています。

高まる需要から進むイノベーション

大手企業の場合、カーボンフットプリントに関する報告をレポーティングに含めるなど、企業の社会的責任(CSR)プログラムを通じた対応を進めています。こうした企業の取組みが、CO2排出量を削減するという企業のコミットメントにつながっています。マイクロソフトは2030年までにCO2排出量を除去量が上回ることを意味する「カーボンネガティブ」の状態にするという目標を掲げ、同社のカーボンフットプリントについて責任を持って測定し管理する、科学的アプローチをとっています。そして同社の経営幹部は、企業としての責任の枠を超え、報告の透明性と信頼性を裏付ける新たなCO2削減・除去テクノロジーや気候会計システムへの投資を行うとしています。

特にマイクロソフトのような大手クラウドサービスプロバイダー(CSP)には、排出削減のコミットメントとコンプライアンス遵守を踏まえた持続可能な企業経営が求められます。企業は今後、CO2排出量に関する報告書作成のため、データの正確性を高めつつ、信頼性を確保するために掛かるコストを軽減する形で既存のシステムを改良するような新しいテクノロジーに関心を向けると考えられます。すでに40ヵ国で導入されているカーボンプライシング制度を義務化する施策の流れを受けて、企業の需要は高まっており、このような需要から、再生可能エネルギーのバリューチェーン全体でイノベーションが進んでいます。IoT、ブロックチェーン、AIを脱炭素化という共通の目標を達成するためにコンバージェンス(融合)することによって、CO2のマネジメント戦略を実現させることができるのです。

気候変動会計インフラの大々的な展開

CO2排出量管理のために信頼できるデータを使用したテクノロジーソリューションを構築することは、気候変動との戦いの始まりに過ぎません。グローバル企業ではこのようなシステムの導入が進められており、持続可能な経済と環境の未来を支えるために必要な幅広いトランスフォーメーションが推進されています。

2020年、KPMGとマイクロソフトは気候会計インフラの大々的な展開を進めます。このインフラは、企業がCO2排出量削減の目標を達成し、コンプライアンスを遵守できるようサポートする設計になっています。我々は、パリ協定に沿った世界的規模で信頼できる気候会計システムのための気候会計基準および関連基準に関する議論の実質的な基礎が築かれ、不動産セクターやエネルギーセクターを筆頭に、プライベートセクターにおける大きな前進を期待しています。

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