German Newsletter 2020年6月号

German Newsletter 2020年6月号

ドイツニューズレターでは、ドイツにおける会計、税務、法務、労務環境等の最新動向を解説しています。2020年6月号では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する税制やその他税務について解説します。

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今月号では、以下の3つの税務について解説します。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関連する税制
  2. 今後の法制定 - ATAD実施法に関する新たな閣議案
  3. 売上税(VAT):旅行サービスに対するマージン課税制度の適用範囲がB2B取引まで拡大 - 全ての企業に影響する改正

新型コロナウイルス感染症に関連する税制については、2020年3月19日に連邦財務省(BMF)が公表した緊急支援策や、2020年6月5日に連邦議会に続き、連邦参議院でも可決された新型コロナウイルスに係る税制上の支援法に関する法案について解説しています。
今後の法制定 - ATAD実施法に関する新たな閣議案については、連邦財務省(BMF)が2020年3月24日に提示した租税回避防止指令実施法(ATAD実施法)に関する法案の概要について説明しています。
売上税(VAT)については、「エレクトロモビリティに対する追加財政優遇措置および追加税制改正に関する法律」により適用範囲がB2B取引まで拡大された旅行サービスに対するマージン課税制度について解説しています。

巻末では、ドイツ全土における日系企業の支援体制についてご紹介します。本解説資料は日英対訳となります。

執筆者

KPMG Global Japanese Practice in Germany
KPMGドイツ 日系企業担当チーム

ドイツニューズレター

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