英国2020年度予算案

KPMG英国がまとめた、2020年度英国予算案における重要な税務論点は以下のとおりです。

• 2021年4月から、大規模法人は、税務当局（HMRC）が指摘をする可能性がある不確実な法律解釈に依拠している税務上の取扱いについて、HMRCに対して通知しなければならない制度が導入される
• 2020年4月から2%のデジタルサービス税が導入される
• 2020年4月から試験研究費特別控除率が13%に増加
• 2020年4月から建物および構築物に係る年間キャピタルアローワンスが3%に増加
• 2002年以前に創設された無形資産について、2020年7月1日以後に外国企業から取得した場合に、税務上の償却が認められるようになる
• 2022年4月から、1トン当たり200ポンドのプラスティックパッケージ税が導入される
• 2020年4月から時限的に、小規模企業に対しビジネスレートの軽減措置が施行される
  

• 国民保険料（NIC）の雇用主控除額（Employment Allowance）が4,000ポンドに増加
• 2024年の目標最低生活賃金を1時間当たり10.50ポンドに設定
• 小規模規模企業は、新型コロナウイルス感染症による法定疾病手当金を従業員1人当たり14日間まで政府に還付可能
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対し、税金繰延措置の延長
• CISスキーム（Construction Industry Scheme）の濫用防止措置の設定
  

• アントレプレナー特別控除（Entrepreneurs Relief lifetime allowance）が、10,000,000ポンドから1,000,000ポンドに減少
• 相続税、キャピタルゲイン税に大きな変更はない
• 年金拠出金課税控除を受けるための所得上限額が90,000ポンド増額される。これは年間所得200,000ポンド超の個人に影響する
• 非居住者が英国居住不動産を購入する場合、2%の印紙税（Stamp Duty Land Tax（SDLT））の付加税が導入される
• 従業員および個人事業者が納付対象となる国民保険料の基準額が9,500ポンドに増加
• 燃料税および酒税の据置き
• 電子書籍および女性用品について0%の付加価値税（Value-Added Tax（VAT））率の適用

詳細（日英併記）につきましては、PDFファイルをご参照ください。