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これから始める"LIBOR公表停止"入門

これから始める"LIBOR公表停止"入門

LIBORの公表停止の事実とその重要性の認識はまだ十分に浸透しておらず、取引当事者の対応の度合いは様々である。もともと民間取引の中で自発的に発展したこと、現行業務に深く根差していることから、新金利への移行は、規制対応とは違った難易度の高いものとなっている。本稿では、この移行問題の全体像を押さえ、その重要性と困難な点を解説している。

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LIBOR(London Interbank Offered Rate)が数年後に「恒久的に」公表停止、つまり金利指標としての役割を終えようとしている事実とその重要性は、当局の度重なるアナウンスや報道等にもかかわらず、まだまだ認識が薄いようである。

LIBORは、もともと民間金融機関の協力のもとで、取引の実務上の要請に裏付けられて自発的に発展してきた。このため当局が直接的な強制力をもって変更を促すことが困難であり、その規模や影響範囲の大きさも相まって、移行作業は従来の規制対応とは違った非常に難易度の高いものとなっている。

後継金利の定義、詳細な計算方法、市場情報の整備や実際の移行のための契約文言等、そのツールは準備が進んでいるものの、取引当事者の対応の進捗はまちまちであり、顧客レベルへの周知はこれから、また各市場での整備状況も差がみられる。商品ごとの後継金利の選択肢も複数金利アプローチなどにより完全な統一はなされないと見られ、これまではLIBORという一つの数値を見ていればよかった時代に比べ、複数の金利を使い分ける、これまでより複雑な市場となる可能性がある。

これは逆に見れば、これまでLIBORが国際金融取引並びにその発展に多大な役割を果たしてきた、非常に有用なものであったということである。それだけに、公表停止を迎えたときのインパクトは想像が困難であり、当事者としてのリスク認識をもって、十分なリソースをかけて対応するべきものと考えられる。

本稿では、これまであまり本件の検討に時間がかけられなかった読者を想定し、大まかではあるが平易な、かつ対応に際して重要なポイントのみを押さえた解説を行っている。LIBOR公表停止に至る経緯から代替金利の移行案までの全体像を押さえることで、移行問題の難しさと重要性を理解する一助となれば幸いである。

 

この記事は、「週刊経営財務 2020/5/11号」に掲載したものです。発行元である税務研究会の許可を得て、一部抜粋して掲載しています。

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寄稿の本文はこちらからご覧いただけます。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融アドバイザリー部
ディレクター 北野 利幸

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