日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2020

日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2020

統合報告書を自主的に発行する日本企業は、2019年に500社を超えました。企業が取組みを進める背景にある意識について、また、今期から求められる有価証券報告書の記述情報の拡充に向けた取組みとの連携状況について、2020年4月に開催した統合報告セミナーでのアンケートの結果を中心に、過去9年分のデータを分析しました。

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調査の概要

統合報告書の作成状況、統合報告の実践にあたっての課題、統合報告書と有価証券報告書の作成部門の連携状況など、7項目について、KPMGジャパンが2020年4月に開催した統合報告セミナーの参加者から得たアンケート結果を中心に、2012年から9年間のセミナーで得たアンケート結果(のべ2,342名分)を分析しています。

調査項目

Q1 「統合報告書」の作成状況は?
Q2 「統合報告書」の主要な読み手に誰を想定するか?
Q3 「統合報告」はどの部門(誰)が主体となって推進すべきか?
Q4 「統合報告書」において、内容の充実を図りたい領域は?
Q5 「統合報告」の実現にあたっての課題は?
Q6 「記述情報」の拡充に向け、有価証券報告書、統合報告書の作成部門はどの程度連携しているか?
Q7 有価証券報告書の作成部門と統合報告書の作成部門との連携方法は?

調査結果のサマリー

殆どの企業が統合報告書をすでに作成、または作成を検討中

「すでに作成している」との回答が初めて過半数となり、「作成予定がない」との回答が1割を切りました。参加者の中には、投資家や学者も数%含まれることから、企業からの参加者の多くは、統合報告書を既に作成しているか、少なくとも作成を検討していることがわかります。

統合報告は、経営層による推進がクリティカル

過去2年の調査で、統合報告の推進は、「経営企画部門」が主体部門となるべきと考える企業の割合が最も多かったため、今回は、役割に踏み込んだ選択肢を設けて調査した結果、担当執行役(または執行役員)が主体となるべきとの回答が最も多く、社長/CEOと合わせると、過半数の55%となりました。統合報告書の発行を重ね、投資家との対話において利活用されはじめた結果、統合報告は、経営層による推進がクリティカルであると認識されてきたと考えられます。

有価証券報告書、統合報告書の各作成部門の密な連携はこれから

2020年3月期の有価証券報告書から「記述情報の開示に関する原則」が適用され、統合報告書と親和性の高い情報の開示が求められることとなります。そこで、有価証券報告書、統合報告書の各作成部門の連携状況について調査した結果、「部分的に情報共有している」との回答が最も多い結果となりました。また、「特に連携はしていないが、互いのレポートは読んでいる」、「連携はこれからである」との回答を併せると29%あることから、全般的に、密な連携はこれからであると考えられます。

詳細は、PDFをご覧ください。

執筆者

KPMGジャパン
統合報告センター・オブ・エクセレンス(CoE)

統合報告に関する解説

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