日米貿易協定の動向及びその合意内容

日本と米国との間で貿易協定の締結が合意されました。これを受けて９月26日時点で日本国政府より公表されている情報をお伝えします。既存のサプライチェーンへの影響や将来的なサプライチェーン構築の検証にあたり、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。

1. 工業品については、これまでの協議で合意された米国側（米国輸入時）の関税削減対象について、該当するHS番号や削減時期等を経済産業省が公表した。なお、品目別規則はこの公表に含まれていない。
2. 自動車・自動車部品については、関税削減と品目別規則のいずれもこの合意に含まれず、協定文上は『更なる交渉による関税撤廃』の明記に留まるとのこと。
3. 農産品については、日本側（日本輸入時）の関税削減対象をTPPの範囲内に留めた旨の記載とともに、これまでの協議で合意された両国の関税削減対象について概要を農林水産省及び財務省が公表した。
4. 今回発表は日米貿易協定のこれまでの合意に伴うもの。協定発効のためには、協定文を確定させて両国間で署名を行った後、両国において国内手続（日本の場合、国会承認が該当。）を完了させる必要がある。
5. 協定の発効時期は、原則として両国が国内手続を完了させた旨の通知を行ってから30日後とのこと。

参照：経済産業省HP

参照：農林水産省HP

参照：財務省HP

Trade & Customs Newsletter No.14

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