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レジリエンス戦略としてのパンデミック対応計画（チェックシート）
レジリエンス戦略としてのパンデミック対応計画（チェックシート）
新型コロナウイルスを含めるパンデミックの対応として、KPMG米国が作成したチェックシートを、日本向けに加筆・修正し、チェックリスト化しました。ガバナンスや人事、テクノロジー、サプライチェーンなどの項目別に、対応すべき行動を時系列に挙げています。各企業の事業継続に少しでもお役に立てれば幸いです。
内容の一部を省略してご紹介します。詳細はPDFをご参照ください。
短期的な対応
ガバナンス
- パンデミック対応計画／対策チームの組成
- 従業員教育の実施
- 地域の情報アラート受信登録の実施
人事
- 在宅勤務規程の確認
- 従業員連絡先情報の更新と適切な配布
- 社内イントラネットサイトの更新と世界保健機関（WHO）、地域の公衆衛生部門等とのリンク
事業継続対応
事業継続・情報テクノロジー
- 重要なプロセスのリモート実行確認、代替プロセスの特定
- リモート作業のためのツール利用確認（ノートPC、VPN等）
- 在宅勤務の増加などに対応したネットワーク帯域幅の増加
- リモートアクセスのセキュリティ確保
- リモートワークのヘルプラインの確立、パンデミックを予測したシミュレーションテストの実施
- パンデミック発生中の継続的な運用の焦点となる重要な運用拠点、プロセス、製品、サービス、および優先顧客リストの確認
- パンデミック時のビジネスプロセス停止の決定
- 法的要件や風評被害など潜在的な影響の確認
- 取締役会、委員会による年次のパンデミック時計画の見直しおよび承認へのサインオフ
サプライチェーン・ベンダー
- 重要製品、サービスの運用アプローチの特定
- 重要なサプライヤーとベンダーの選定
- 代替ベンダー、サプライヤーの特定
- 輸出の管理構造開発および統合
- ベンダー、サプライヤーの特定とサプライルートの定義
- 契約のレビューと供給不足の場合の責任確認
- ベンダー、サプライヤーの事業継続計画確認
- 危機事象時における原材料等の購入、確保を可能とする調達計画の策定
- 受注が影響を受ける可能性の把握
- サプライチェーンの階層の可視化
- 代替交通手段の特定
- 重要材料についての透明性確保（該当する場合）
- 在庫の場所と製造の優先順位の評価（必要性がある場合）
セキュリティ／設備／健康と安全
- 世界的ガイドラインに関する指導者への指示
- 手指消毒液の在庫確保と設置
- 従業員の健康と安全へのリスク評価
- 施設や設備の清掃の徹底
マーケティング・コミュニケーション
- コミュニケーション手段の確立、頻度・ターゲットの設定
- 組織のプロトコルと一致する適切なコミュニケーションレベルの決定
- クライアントとの適切なコミュニケーションレベルの決定
中長期的な対応
パンデミック対応計画／対策チーム
- WHO等に報告された症例発生と発表の監視
- パンデミック等の危機事象時における対応計画
- 地域のパンデミック対応計画への理解と対応
- 従業員の出勤／欠勤に関する状況レポートの作成
- サービス提供場所やサービス内容の制限（該当する場合）
- 全ての処理の仮想・遠隔操作への移行（必要性がある場合）
ファイナンス
- キャッシュフローの見直しと支出の削減検討
- 需要と供給の予測
- 収益とコストに影響を与える変数の特定
- 世界的な景気減速のシナリオやキャッシュフローモデル等の定義
- 組織を安定化するための対策策定
事業継続・IT
- 仮想プライベートネットワーク（VPN）の拡張
事象発生後に検討すべき対応
人事
- 公衆衛生当局のガイドラインへの準拠
- 病状の回復、隔離期間の終了など復職可能になった場合の従業員連絡
パンデミック対応計画・対策チーム
- 経験の共有とディスカッション
- 未解決の問題の割り当てと状況報告
- 違約金やキャンセル料の免除
- クライアントへの割引提供検討
事業継続・情報テクノロジー
- パンデミック対応計画およびその他の関連する事業継続性／レジリエンス計画の更新
- パンデミック計画の例年検証（机上演習、機能演習、テスト等）
本稿のPDF版は以下をご覧ください。
新型コロナウイルス（COVID-19）への対応
© 2020 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved. © 2020 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.
