コロナ禍がもたらす決算・開示への影響

コロナ禍がもたらす決算・開示への影響

旬刊経理情報(中央経済社発行)2020年5月1日号に特集「悪材料をどう落とし込むか コロナ禍がもたらす決算・開示への影響 」にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。

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この記事は、「旬刊経理情報 2020年5月1日号」に掲載したものです。発行元である中央経済社の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。なお、記事は4月13日時点の情報であり、その後新しい情報が公表されている場合もありますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ収束の兆しがみえていない。企業経営においても、外出自粛による消費の減退等大きな影響が出ており、それを会計・開示にどう落とし込むかが大きな論点となっている。本特集では、そのうち特に留意すべき事項と、決算・開示日程等の延長など関係機関の対策を整理し、解説していただいた。

  1. 繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は?業績悪化に伴う税効果会計の留意点
  2. 不確実性の増大により見積もりが困難に 金融資産の評価・減損処理上の留意点
  3. 「修正」か「開示」か 後発事象の取扱いにおける留意点
  4. 金融庁・東証等関係機関の対応を整理する 決算・開示の日程変更における留意点

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