チェコ：Antivirus Programmeのアップデート

当初の労働局からの雇用者への5種類のサポートの提案は、最終的にRegime AとBの2つに統合された。 プログラムの新しいバージョンに基づいて、州は次の形式のサポートを提供している。

 

Regime A - 緊急措置や検疫による事業活動の制限

• 検疫下の従業員は、賃金の60％の給与補償を受け取る（従業員側での作業の障害）。
• 政府の規制に基づいて事業が閉鎖された場合、従業員は100％の給与補償を受け取る（雇用主側での作業の障害）。

Regime Aにおいては、州は、所得税、健康保険、社会保険（従業員負担分、雇用者負担分）を含めて支払われた給与補償の80％を負担するが、上限額は一人当たりCZK 39,000となっている。

 

Regime B - 経済的困難性

• 従業員の少なくとも30％が、検疫下または子供の世話によって出勤できず雇用主側に作業の障害が生じる場合：従業員は100％に等しい給与補償を受け取る。
• 事業活動に必要なインプット（原材料、製品、サービス）が利用できない場合：従業員は80％に相当する給与補償を受け取る。
• サービス、製品、その他の需要の制限により活動を縮小せざるを得ない場合：従業員は、60％に相当する給与補償を受け取る。

Regime Bにおいては、州は、所得税、健康保険、社会保険（従業員負担分、雇用者負担分）を含めて支払われた給与補償の60％を負担するが、上限額は一人当たりCZK 29,000となっている。

どちらの場合も、雇用者の補償額は、所得税、健康保険、社会保険（従業員負担分、雇用主負担分）を含むスーパーグロス給与から計算される。上記の金額の80％と60％は、それぞれRegime AとBで補償される。

雇用主が補償を受けるためには、政府によって承認されている次の基準を満たす必要がある。

• 雇用主は労働法を厳守。
• 解雇通知を受けた従業員には補償は支払われない（ただし、労働法第52条（g）および（h）の従業員の義務の違反に基づく解雇通知を除く）。
• 給与補償は、病気や年金保険制度に加入する社員に対して適用される。
• 雇用主は給与とそれに関連する所得税、健康保険、社会保険（従業員負担分、雇用主負担分）を支払う必要がある。

労働社会省のウェブサイトの情報によると、Antivirus Programmeは4月1日に開始され、申請書を提出するためのウェブアプリケーションは4月6日に開始される。

給与補償は、申請書を提出してから数日以内に労働局によって支払われる。給与補償のすべての申請は電子での提出となる。

2020年3月31日、政府は適格費用の見積および利用スケジュールを含むTargeted Employment Support Programme（以下“Targeted Programme”）を承認した。Targeted Programmeに基づいて、Antivirus Programmeは2020年4月30日に終了する予定であるが、延長される可能性もある。COVID-19のパンデミックの状況を考慮し、労働社会省は現在、この期間が2020年5月まで延長されると予測している。Antivirus Programmeは2020年3月12日に宣言された非常事態宣言後に発生した適格費用が対象となっている。Antivirus Programmeの延長は、政府による承認が条件となっている。

既に承認され、リリースされている条件に加えて、追加の要件がリリースされる可能性もある。Targeted Programme自体は、労働社会省が、政府によって承認されたAntivirus Programmeに従って詳細な条件を設定することとなっている。

労働社会省（MLSA）は、雇用主向けのAntivirus Programmeのマニュアルをアップデートした。当該アップデートでは、従業員への給与補償に関する雇用主の資格の要件を詳細に説明している。労働社会省（MLSA）は、雇用主向けのAntivirus Programmeのマニュアルをアップデートした。当該アップデートでは、従業員への給与補償に関する雇用主の資格の要件を詳細に説明している。

マニュアルでは、労働社会省は、COVID-19のパンデミックおよび公衆衛生保護当局の緊急措置と政府の緊急決議により生じたあらゆる種類の障害を雇用者に補償することが望ましいと述べている。補償には、就労障害期間中の従業員の賃金補償の部分的な支払いとそれに対応する社会保障保険料の額のほか、従業員負担分と雇用者負担分の両方の失業保険と健康保険料への拠出が含まれる。雇用主は、従業員がAntivirus ProgrammeのRegime A（検疫および緊急措置に基づく強制的な事業活動の制限）またはRegime B（関連する経済的困難）に該当するかどうかに応じて、80％または60％の金額でこれらの支出の部分的な補償を受ける資格を有する。単一の雇用主によって複数の種類の業務の障害要因を組み合わせ得る。

上記の補償の申請は、雇用関係内で少なくとも1人の労働者を雇用し、病気や年金保険に加入しており、Antivirus ProgrammeのRegime AまたはBの要件にも該当する、すべての雇用者が提出可能である。当面は、当プログラムの実施者であるチェコ労働局（LO CR）が、緊急事態宣言の日から、つまり2020年3月12日から4月末までの期間について資格を付与している。チェコ労働局は、雇用主が実際に従業員に賃金補償を支払い、すべての必須の支払（所得税、健康保険、社会保険）を行った場合にのみ、補償金を付与する。

補償金の付与のためのもう1つの条件は、関係する従業員が解雇されていない（労働法のセクション52（g）および（h）に基づく従業員の義務の違反に関する解雇通知を除く）、または雇用主が申請書を提出した時期が通知期間でないことが条件となる。派遣労働者の場合、雇用関係が緊急事態宣言の日付より前、つまり2020年3月12日より前に合意されている必要があり、Antivirus programmeの全期間にわたって継続されていなければならない。同時に、このマニュアルでは、雇用法の範囲外での業務に関する契約に基づいている場合には補償が適用されないことを明記している。

同省のマニュアルには、補償が付与されないケースのリストも記載されている。これには、たとえば、雇用主申請者が清算中または破産手続中である場合、チェコ労働局から別の付与を受けている場合、申請書の提出時点から過去3年以内にセクション5（e）、Employment ActのArticle3（外国人労働者を許可なしに働かせている場合）に従って罰金が課されている場合が含まれる。

申請書は、特別に新設されたWebアプリケーションを介して行われる。申請書を提出するには、雇用主はData boxまたは電子署名付きの電子メールアカウントを必要とする。申請書が記入されると、補償契約が自動的に生成される。その後、チェコ労働局によって契約が署名され、雇用主に返送される。該当する月の給与計算締切日の後、雇用主は労働局に、支払われた賃金補償のステートメントを提出しなければならない。次に、チェコ労働局は電子ベースでチェコの社会保障局に質問を送信し、労働者が補償申請をしている雇用者・企業の従業員であるかどうかを判断する。確認後、労働局は雇用者の口座に補償金の支払いを行う。雇用主は事実に基づいた正確なデータを提供する義務があり、誤った申請はキャンセルされ、修正のために提出者に返送される。

同省のマニュアルは、労働法の規制および補償金の要件の遵守は、州労働検査局（SUIP）と協力して労働局による広範囲の検査の対象となることを明記している。補償の意図的な誤用は刑事犯罪に分類される可能性がある。書面による合意の条件に違反した場合、補償金を返済する義務が生じる可能性や、金融当局に照会される可能性があり、同時に、SUIPによる検査と制裁の対象となる可能性もある。ただし、このマニュアルでは、業務障害についての誤記載は補償契約の違反とはならないため、そのような賃金補償が既に従業員に支払われている場合、必ずしも返済を要求しないことも明記されている。2020年4月6日より、申請用のWebアプリケーションがリリースされる。

このマニュアルは情報提供のみを目的として作成されたものであり、労働社会省によって継続的に更新されることに注意を払う必要がある。

当情報の正確性について
上記情報について、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。しかし、情報が古くなることもあり、必ずしも正確性を保証するものではありません。