IFRS適用企業に対するCOVID-19の影響 - COVID-19による、回避不可能な負債、または損失を生む契約の発生

IFRS適用企業に対するCOVID-19の影響 - COVID-19による、回避不可能な負債、または損失を生む

IFRS適用企業における、COVID-19による不利な契約の発生に関する解説記事です。

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論点は何か?

COVID-19コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業に悪影響を与えています。例えば、生産工程に影響を与え、サプライチェーンを混乱させ、労働力不足を引き起こし、店舗や施設の閉鎖をもたらしています。

これは、既存の売買契約の中には採算が取れなくなり、引当金が必要になるものがあることを意味しています。加えて、企業によっては、法的義務や契約上の義務の履行に苦戦し、例えば遅延や不履行などの罰則の対象となり、引当金が発生する可能性があります。

しかし、引当金は現在の義務に対してのみ認識され、将来の営業損失に対しては認識されません。

COVID-19によって負債が発生した場合、または契約の採算がとれなくなった場合、企業は引当金を認識する必要があります。

詳細説明

不利な契約

IFRSでは、(損失を生じさせる)不利な契約、すなわち、義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約の下で受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約について、具体的なガイダンスを提供しています。不可避的なコストとは、契約を履行するためのコストと、契約を解約するためのコストのうち、いずれか低い方をいいます。

コストが増加するか、または増加すると見込まれる場合は、販売契約が不利になる可能性があります。例えば、企業が生産を停止する必要がある、代替のサプライヤーを見つける必要がある、または追加雇用を行う必要があるからです。例えば需要の低下が価格に影響を与えることにより、利益の低下が見込まれる場合もまた、販売契約が不利になる可能性があります。不可避的なコストを評価する際には、契約の解約条項や不可抗力条項を含め、契約条件を慎重に検討する必要があります。

不利な契約のテストのために、コストと便益の予測を作成する際には、企業は報告日時点での見積りを反映し、非金融資産の減損など、他の回収可能性の評価で使用されているものと整合的な前提条件を使用する必要があります。COVID-19を取り巻く状況は急速に変化しているため、報告日時点で入手可能な情報、状況及び見通しを反映させるために、企業は報告日以前に行った予測を更新する必要があるかもしれません。

不利な契約の引当金は、時間価値の影響が重要な場合には割り引かれます。多くの国の中央銀行は、COVID-19の経済的影響に対する懸念の高まりを受けて金利を引き下げており、その結果、引当金を割り引く際に通常使用されるリスク・フリー・レートに影響を与える可能性があります。企業は、割引率が変更された場合には更新する必要があります。

不利な契約の引当金を認識する前に、企業は、契約に紐づいたすべての資産の減損テストを行います。

罰金

IFRSでは、企業が現在の義務を有しており、それが不可避的で経済的資源の流出をもたらすことが見込まれる場合で、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合には、引当金を認識します。

企業は、既存の契約を見直し、適用法(特に不可抗力条項)の解釈を検討して、COVID-19によって発生する義務があるかどうかを判断する必要があります。場合によっては、適用法や規制の不遵守などにより、追加の引当金を認識する必要があるかもしれません。逆に、国によっては、感染拡大が不可抗力とみなされ、不履行、配送遅延、解約に対する罰金が免除される場合もあります。この評価には、弁護士の関与が必要となる場合があります。

将来の営業損失

引当金は、現在の義務に対してのみ認識されます。つまり、将来の営業損失や事業回復費用に対する引当金を認識することはできません。

経営者が今すべきこと

  • COVID-19が資源の流出をもたらすであろう負債の要因になったかどうかを検討します。
  • 契約を解約するためのコストが契約を履行するためのコストよりも低いかどうかを判断するために、主要な売買契約の解約条項を見直します。COVID-19が企業の法域の不可抗力条項に該当するかどうかを検討します。
  • 不利な契約のテストに使う、コストと便益の予測を更新します。仮定が、例えば減損の分析などの他の目的のために作成された予測と整合的であることを確認します。引当金を割り引く際に使用されるリスク・フリー・レートが変更されたかどうかを確認します。
  • 不利な契約に対する引当金を認識する前に、まず減損テストを実施します。
  • 引当金の認識と測定において行われた判断と見積りについて、明確かつ有用な開示を行います。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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