災害時の対応を可視化する災害時コミュニケーションツールとは

災害時の対応を可視化する災害時コミュニケーションツールとは

「レジリエンスを高める」第17回 - 対応マニュアルを作成・配布していても、有事の際にマニュアルを開き対応することは困難な場合がある。そのような時に役立つ災害時コミュニケーションツールについて、災害時に想定される課題を3つに整理し、ツールの有効性を紹介する。

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テクノロジーを用いて有事への備えを高度化し、災害時コミュニケーションを円滑化・効率化するツールを導入する企業も見られる。本稿では災害対応における3つの主要課題を整理し、有事対応に有効な災害時コミュニケーションツールを紹介する。

災害対応における1つ目の課題として、各拠点に手順を浸透させることが挙げられる。風水害であれば、警戒体制の立ち上げや継続的な情報収集と早期帰宅の勧告、実際に河川等が氾濫した場合は従業員の安否や災害・被害状況の確認、出社判断などが必要となる。
全国に複数の拠点がある場合、これらの対応は拠点ごとに判断し、実行されることが一般的だが、全拠点に手順を浸透させ混乱なく実施させることは難しい。対応マニュアルを作成・配布している企業も見られるが、事前に内容を暗記しておくことや、被災時にマニュアルを開いて該当箇所を探しながらの対応は困難である。そこで、災害時コミュニケーションツールに災害や被害状況に応じたマニュアルの該当部分を表示させる仕組みを設けておくことで、円滑に対応できる。
またこのような災害時コミュニケーションツールをクラウド上に持っておくと、PCやタブレットなどでどこからでもアクセスが可能となり、有用である。

2つ目の課題は、各拠点から最新の災害・被災状況を集約することである。災害時には、本社の対策本部と各拠点の対策本部との情報共有が必須だが、電話やメール、ファイルなどのやり取りだと、多数の拠点を持つ企業の場合、情報の集約や更新に多くの時間を割くことになる。災害時コミュニケーションツールに災害や被災状況、災害対応の実施内容などを入力させて自動集計すれば、本社の対策本部メンバーを情報集約ではなく、災害対応に注力させることができる。

3つ目が、本社の対策本部内での情報連携だ。対策本部は、情報統括、被災地支援、広報など、複数のチームで構成され、緊急対応に追われると各チーム間の連携がうまくいかなくなることも想定される。そこで、ツール上に各チームの最新状況を集約させ、他チームの状況を確認し、適時対策を立案できるようにする。また、本社の対策本部の状況を各拠点にも伝えることが可能である。

災害時コミュニケーションツールの3つの機能

  1. 営業店や工場など各拠点における災害対応手順の保持 
    →ツール上に状況に応じたマニュアルを表示し、対応内容を可視化

  2. 本社対策本部に被災状況を集約
    →各拠点からの報告内容を自動集計し、状況をリアルタイムでモニタリング

  3. 本社対策本部内の情報連携
    →対策本部内、各チームの対応内容を連携し、他チームの状況を把握

日経産業新聞 2017年11月30日掲載(一部加筆・修正しています)。この記事の掲載については、日本経済新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

執筆者

KPMGコンサルティング
シニアコンサルタント 池田 孝之

レジリエンスを高める

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