フランス基本法人税率の段階的低減について(続報)

フランス基本法人税率の段階的低減について(続報)

2018年の税制改正によりフランスの基本法人税率を2022年に向けて段階的に33.33%から25%に低減する措置が取られていましたが、2020年の税制改正により、大企業においては段階的低減を遅らせる措置が取られました。

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フランス財務省は基本法人税率を2022年に向けて段階的に25%まで低減する予定である事を再確認しました。

しかしながら、政府の歳出増大を背景として、2020年の税制改正では「大規模法人」に関しては、基本法人税率の段階的な低減を遅らせる特別措置が取られました。ここで言う「大規模法人」とは、売上高が250ミリオンユーロ以上のフランス法人となります(連結納税の場合は、連結納税グループ全体の売上高を基準とします)。

上記を踏まえた現時点での段階的な低減措置は下記の通りとなります。

 

年度 課税所得 法人税率(カッコ内は3.3%の社会保障負担金を加味した法人税率)
2019年1月1日以降に開始する年度 課税所得500,000ユーロ以下 28%(28.92%)
課税所得500,000ユーロ超過 売上高250ミリオンユーロ未満 31%(32.02%)
売上高250ミリオンユーロ以上 33.33%(34.43%)
2020年1月1日以降に開始する年度 全課税所得 売上高250ミリオンユーロ未満 28%(28.93%)
課税所得500,000ユーロ以下 売上高250ミリオンユーロ以上 28%(28.93%)
課税所得500,000ユーロ超過 31%(32.02%)
2021年1月1日以降に開始する年度 全課税所得 売上高250ミリオンユーロ未満 26.5%(27.37%)
売上高250ミリオンユーロ以上 27.5%(28.41%)
2022年1月1日以降に開始する年度 全課税所得 25%(25.83%)

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