国税庁からの公表情報

国税庁からの公表情報

国税庁は今月、『「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(2019年12月18日付)をウェブサイトにおいて公表しました。また、1月14日には「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を公表しました。

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この一部改正通達では、既存の申請書・届出書等への2019年度税制改正による条文番号の変更の反映、クロアチア共和国との租税条約に係る特典条項に関する付表の新設(日・クロアチア租税条約は2019年9月5日に発効)等が行われているほか、「国別報告事項(表1~表3)の記載要領」の改正が行われています。

また、ポイントに関する資料では、(1)共通ポイント制度を利用する事業者においてポイント会員が商品を購入しポイントが付された場合及び(2)その付与されたポイントを使用した場合等における会計処理(税抜経理方式・税込経理方式)及び消費税の取扱いが仕訳の形で示されているとともに、ポイントに関する課税関係を整理した2つのタックスアンサーが紹介されています。

このe-Tax Newsは、これらの情報についてお知らせするものです。

内容

  1. 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の公表
  2. ポイント取引に関する情報の公表

KPMG Japan e-Tax News No.183 掲載

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