経済産業省 - コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う経過措置

経済産業省 - コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う経過措置

2019年12月12日に政府与党により決定された「2020年度税制改正大綱」は、12月20日に閣議決定されました。この「2020年度税制改正大綱」では、2018年度税制改正により創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の適用期限の1年前倒し(2020年3月31日で廃止)が提案されています。

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この改正案を受け、経済産業省は12月20日、「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について」というお知らせを掲載するとともに、「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(お知らせ)」(PDF 259.0 KB)という資料を公表しました。
また、経済産業省の「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)」の特集ページにおいても、上記に関連する情報が掲載されています。
このe-Tax Newsでは、これらの情報において明らかにされた、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う経過措置等の取扱いについてお知らせいたします。

KPMG Japan e-Tax News No.180 掲載

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