CFO領域におけるデジタル活用の可能性とは~スマート・デジタル・ファイナンス

CFO領域におけるデジタル活用の可能性とは~スマート・デジタル・ファイナンス

「標準化された実務処理のスピードアップ」「経営を助けるタイムリーな情報提供」・・・・・・。 今後、CFOに求められる役割は多岐にわたると考えられています。デジタルテクノロジーの活用は、そのリクエストに応えるための必須条件となりつつあります。

濱田 克己

アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部 パートナー

あずさ監査法人

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CFOはビジネスパートナーとしての役割

様々な局面で不確実性が高まる中、地政学、環境・気候変動、サイバー犯罪などのリスクに企業は直面しています。2019年にKPMG Internationalがグローバル企業のCEOを対象に実施した調査で、多くのCEOがこうした危機を感じていることが明らかになりました。競争優位性を武器にした短期的な対応では、これからの変化に対応することは困難でしょう。企業が成長を続けるためには、自らが業界の破壊者となるビジネスモデルや、経営の機動性が鍵となります。
そこでCFOはこれまでの金庫番という役割を超え、CEOのビジネスパートナーとなることやデジタルファイナンスへの対応、タレントマネジメント、グローバルな経験などが求められます。従来は、取引の処理などの実務者レベルが大きな比重を占めていました。ところが次世代では、実務処理はデジタルテクノロジーで効率化したうえで、財務統制の強化と経営者の意思決定をサポートすることが重要なのです。

濱田 克己

あずさ監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部 パートナー 濱田 克己

次世代のCFO機能は、4つの領域に整理されます。財務経理が直接責任をもつ業務、影響や指導を与える業務をレーダーチャートでまとめています。I.成長、II.ガバナンス、III.コンプライアンス、IV.効率という4つの領域に、攻めと守り、事業部とマネジメントという軸を重ねたものです。CFOには多岐に渡る業務がありますが、それぞれが密接に関連しあいながら、次世代CFOの機能を構成していきます。

レーダーチャート

スマート・デジタル・ファイナンスとは何か

こうした次世代型のCFOを実現に向け、スマート・デジタル・ファイナンスはその助けとなります。私たちはスマート・デジタル・ファイナンスという新しい概念を、下記のように定義しています。
「次世代のファイナンスの4つの領域(成長、ガバナンス、コンプライアンス、効率)にて、デジタルテクノロジーをスマートに活用し、実務者レベルの効率化、管理者レベルの強化、経営者レベルの高度化を実現する」
スマート・デジタル・ファイナンスをCFOの実際の業務から考えてみましょう。スマート・デジタル・ファイナンスを実現するプラットフォーム・ストラクチャーは、3つの層として考えられます。

3つの層

※Intelligent Automationとは - 多様なテクノロジーを同一プラットフォームで最適化を図ることを意味します。

従来の実務は、一番下の「テクノロジーレイヤー」に位置します。ここでは会計パッケージや業務システム、データをつなぐEAIや経理のBPMに加え、最近注目を集めるRPAやAIという技術を組み込み、業務の効率化を図ります。
中央のレイヤーは、「オペレーション」です。現在でも多くの企業では、販売・購買・生産管理や総勘定元帳などには、ERPパッケージが導入されていますが、その一方で経理実務の現場では、エクセルなどでのイレギュラーな管理が残っているケースも見受けられます。ここでは業務の可視化・標準化をさらに推進し、自動化・効率化につなげていきます。
一番上のレイヤーは、「ビジネスパートナー」です。ここではこれまでの数字を作るだけの仕事から、経営分析へシフトします。それによりCEOのビジネスパートナーとなる次世代CFOの役割を果たします。

スマート・デジタル・ファイナンスの実現には、3つのレイヤーそれぞれを機能させることが重要です。そのためには変化を短期的な取り組みにせず、業務を支える基盤に長期的に組み込むことが欠かせません。

Gangl Daniel

あずさ監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部 ディレクター Gangl Daniel

スマート・デジタル・ファイナンス(SDF)の可能性

スマート・デジタル・ファイナンスは、従来のCFO機能にどんな変化をもたらすのでしょうか。その可能性を具体的に紹介します。

目指すべきCFO機能の姿

1.実務の効率化(低付加価値業務の効率化)

取引処理のような実務者レベルの業務を効率化。定型業務の自動化や高速化には、RPAなどの様々なテクノロジーの活用が期待されます。

スマート・デジタル・ファイナンスの活用事例
事例1)
決算業務を1カ所で行えるプラットフォーム
会計ERPパッケージでサポートされていない残高照合、関係会社取引などの重要な決算業務を、新たなプラットフォームで総合的に管理

事例2)経費精算を効率化するスマホ、OCR、RPA連携
経費精算における領収書の電子化にスマホ、AI-OCR、電子決済、ICカードを対応させ、入力はRPAを活用することで業務を効率化

事例3)リース契約データを楽に管理する
AIのプラットフォームであるIBM Watsonを活用した、リース契約データの抽出や処理の自動化を図れるIFRS16(新リース会計基準)ツールを活用し、会計基準変更への対応を効率化

残念ながら多くの企業では、こうしたシステム化がなかなか進んでいない現状があります。私たちが国内企業のCFOを対象に行った調査でも、「財務経理にシステム活用が足りない」、「業務システムの統一が不十分」、「システムはあるがそれぞれが連携されていない」という声が多く聞かれました。次世代CFO機能を実現するには、システム投資が課題となることが予想されます。

2.ガバナンス・統制の強化

CFOが管理する財務統制は、スマート・デジタル・ファイナンスで強化します。テクノロジーを活用し、リスクの可視化やモニタリングの強化、統制・規定の標準化につなげます。
具体例としては、グループ会社の数年分の財務指標から不正や異常値仕分けを検知するAIが徐々にでき始めています。こうした技術により、現在CFOとして行っている財務統制をガバナンス強化に拡大することが可能になります。

スマート・デジタル・ファイナンスの活用事例
事例4)プロセスを可視化するプロセスマイニング
ERPシステムのデータ分析に基づき、プロセス内のイレギュラーを特定。それによりリスク検知、コスト削減、工程の標準化、プロセスの見える化を実現

3.意思決定サポート情報の高度化

「経営判断に役立つ情報をタイムリーに出す」ことも次世代CFOに求められる役割のひとつ。私たちの調査では、「様々な切り口の新しい情報を、早くほしい」というCEOは80%にものぼりました。
注目したいのは、過去から現在までの情報の分析で終わるのではなく、その結果を将来予測につなげることです。それにはAIやビッグデータなど、テクノロジーの活用は無視できません。次世代CFOとして経営者の意思決定をサポートするためには、こうした観点から改革を進めていくことが重要です。

スマート・デジタル・ファイナンスの活用事例
事例5)「将来」をデータから予測するPredictive Analytics
過去の実績分析を自動化。それをもとにAIやビッグデータを駆使して仮説を生成し、顧客や市場の将来を高度に予測

事例6)オンタイムでグループ全体の状況が可視化されるグローバルファイナンスシステム
SAP S/4 HANAを活用し、統一された基準に基づいた情報をグローバルに一元管理。それによりリアルタイムなデータ分析が可能となり、グループ全体の状況が可視化される

企業の中にはAIの分析結果に不安を感じるケースがあるようです。そこでAIが出した結論を別なAIに分析させ、どういう要素を分解しその解に至ったか監視する活用法が徐々にではじめています。AIをどう活用するのか、さらに深いレベルで検討する時代に入っています。

CFO機能を強化するためのポイントとシステム投資

企業によってCFOの役割は異なりますが、次世代のCFOを目指すために共通するポイントはあります。

  • 事業環境の変化や自社の経営戦略に基づき、将来的なCFOの役割と責任・権限を見据える
  • 財務経理部門は単なる過去数値の集計ではない、戦略的かつ未来志向の視点をもつ
  • 最新のテクノロジーやデジタル化の波を敏感にとらえ、将来を見据えた積極的な投資に踏み切る
  • 従来のスコアキーパーから、経営参謀としての真のビジネスパートナーへ変化する

先を見据えて、多くの企業にとってシステム投資が課題となっています。昨今、海外メーカーのERPパッケージも選択肢のひとつになってきましたが、単なるシステムの置き換えにならないことが重要です。CFO機能を強化するためには、新しいパッケージを導入して終わるのではなく、運用していくこと、将来を見据えて改革を続けていくことが必要です。
不確実性が高まる世界経済の中で企業が更なる成長を続けていくためには、スマート・デジタル・ファイナンスの推進が鍵となります。KPMGジャパンは変化が求められる企業様を、これからもサポートしていきます。

本ページは、KPMGフォーラム2019において、あずさ監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部 パートナー 濱田 克己、ディレクター Gangl Danielが講演した解説をウェブコンテンツとして編集したものです。

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