法務省、「会社法の一部を改正する法律案」等を国会提出

法務省、「会社法の一部を改正する法律案」等を国会提出

ポイント解説速報 - 法務省は2019年10月18日、「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の閣議決定を経て、第200回国会(臨時会)に提出しました。

関連するコンテンツ

「会社法の一部を改正する法律案」は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講ずる必要があること、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要があることから、それぞれ国会に提出されたものです。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

このページに関連する会計トピック

会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

バックナンバー

サイト内の検索結果で、関連記事を一覧で表示します。「絞り込み検索」で年次別に絞り込むことができます。

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.


For more detail about the structure of the KPMG global organization please visit https://home.kpmg/governance.

お問合せ

 

ご依頼・ご相談

 

loading image RFP(提案書依頼)

Myページへ

会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。

Sign up today