暗号資産交換業者へのトラベル・ルールの適用

暗号資産交換業者へのトラベル・ルールの適用

2019年6月に公表されたFATFの改訂ガイダンスを受けて、既存の金融機関に適用されているトラベル・ルールが国内の暗号資産交換業者に対しても適用される見通しです。トラベル・ルールの概要及び適用されることによる暗号資産交換業者に与える影響について考察します。

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2019年6月、FATFは、仮想資産(Virtual Asset:以下「VA」という)及び仮想資産サービス業者(Virtual Asset Service Providers:以下「VASPs」という)に係る改訂ガイダンスを発表しました。
本ガイダンスではVASPs間のVAの送付に際し、送付側VASPsに対してはVAの送付人の正確な情報及び受取人情報の取得及び保持並びに送付人情報を含めた受取側VASPsへの情報提供を、受取側VASPsに対しては送付人情報及び正確な受取人情報の取得及び保持を求める規制(以下「トラベル・ルール」という)の導入などを各国に求めています。
本稿では、国内におけるVASPsに相当する暗号資産(仮想通貨)交換業者に対して同ルールが適用される場合の影響について考察します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

内容

  1. はじめに
  2. FATFとは
  3. VA/VASPs及びトラベル・ルールとは
  4. 暗号資産交換業者の課題

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