日本仮想通貨ビジネス協会、暗号資産の管理に係る意見書を公表

日本仮想通貨ビジネス協会、暗号資産の管理に係る意見書を公表

2019年9月24日、JCBAカストディ部会(主催:一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会、部会長:KPMG/あずさ監査法人)から、日本における仮想通貨(暗号資産)カストディ業務に関して、利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度整備に向けた意見交換の結果をまとめた「暗号資産の管理に係る意見書」が公表されました。

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2019年5月31日に公布された資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という)の改正において、「暗号資産交換業」として「暗号資産の管理」が新たに追加された。
「暗号資産の管理」とは、改正資金決済法第2条第7項第4号において、「他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)」とされ、いわゆるカストディ業務が念頭に置かれていると考えられる。
しかしながら、多種多様な暗号資産、およびそれら暗号資産を用いた様々なビジネスモデルが存在しており、JCBAは、一律にカストディ業務を営む事業者(以下、「カストディ業者」という)に対して厳格な暗号資産交換業の規制を適用するのではなく、カストディ業者の実態を踏まえながら、利用者保護と健全な市場の発展の適切なバランスを図ることが適切と考えた。
本意見書は、カストディ部会での議論を基に、JCBAとしての「暗号資産の管理」に係る規制について以下の通り提言するものである。

内容

  1. はじめに
  2. 目的
  3. 本意見書の範囲
  4. 提案骨子

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