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特別法人事業税(Special Business Tax)

特別法人事業税(Special Business Tax)

2019年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正するための恒久措置として、2019年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の一部を分離し、国税である特別法人事業税が創設されることとなった。

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特別法人事業税の概要

1.  納税義務者

法人事業税の申告納付義務のある法人

2.  税額の計算

1)  課税標準

標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額

2)  税率

  法人の区分 税率
A 外形標準課税対象法人 260%
B 外形標準課税対象法人以外の法人(Cに該当する法人を除く) 37%
C 収入割額により法人事業税を課税される法人 30%


3.     申告及び納付

申告及び納付は、法人事業税と同じ申告書及び納付書により、法人事業税と併せて各都道府県に対して行うこととされている。

4.  その他

特別法人事業税の税率は、法人事業税(所得割額及び収入割額)の税率を引き下げ、その引下げ後の法人事業税と特別法人事業税を合わせた税負担が、税率引下げ前の法人事業税の負担を上回らないように設定されている。したがって、原則として、特別法人事業税の導入により、納税者の税負担が増えることはない。

なお、法人事業税と併せて納付された特別法人事業税は、各都道府県から国に払い込まれ、国が人口を用いた譲与基準により、特別法人事業譲与税として各都道府県に再配分することとされている。

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